［社説］真夏でもないのに、電力予備率が５％以下

夏場の電力不足による大混乱の兆しが早くも見え始めた。猛暑が続き、冷房用電力の需要が大きく増えると、予備電力が一昨日の午後、一時３１６万キロワット（予備率４．９％）を記録した。電力需給非常措置の第一段階（関心）の４００万キロワット以下に落ちたのだ。予備電力が４００万キロワットを割り込んだのは、昨年９月１５日の停電騒ぎ以後初めてだ。

予備電力が３００万キロワットを下回ると、電圧調整と共に一部企業への電源供給を中断する２段階非常措置が取られる。２００万キロワット以下になると（警戒）、主要産業の使用電力を５０％以上削減する３段階緊急節電措置に突入する。一昨日に記録した予備電力３１６キロワットは２段階（注意）に迫る状況で、電力不足の大混乱の危険水位に接近していることを意味する。６月上旬でこの水準なら、梅雨と蒸し暑い日が続く７〜８月をどうやって乗り切れるか心配だ。

今年は新しく稼動する発電所がない上、昨冬にフル稼働した従来の発電所が集中整備に入っている。故障と事故で稼動していない発電所も多い。今すぐ電力供給を増やせない状況で、電力不足事態に備える方法は節電しかない。

今月初めからドアを開けたままクーラーをつける多重利用施設には過料を科している。市民団体共同節電キャンペーン推進協議会も発足した。韓国の１人当たり電気使用の増加率は経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高い。需要の管理が先決だ。日本は強制節電義務規定がないのに、政府方針に従って積極的に節電に参加している。日本国民にできることが韓国国民にできないわけがない。通貨危機の時の「金集めキャンペーン」のように国民のみんなが一つになって節電に参加しなければならない。

今年の夏を乗り切れたとしても、節電を訴えるだけでは構造的な電力不足状況に対応できない。電気使用料が多いからと言って、発電所から建てるわけにもいかない。夏や冬のピーク時に使う電力のために発電所を建てると、浪費的な部分が多すぎる。安すぎる電力料金が電気消費を煽っている。昨冬、「１０％義務節電制」を施行したにもかかわらず、実際の電力消費（最大電力需要量）は前年より３３％も増えた。電力料金を引き上げずには需要を減らすのに限界があることを意味する。電気が石油・ガスより安い「価格逆転」現象のため、「もっとも生産原価が高い高級エネルギー」の電気がやたらに使われている。電気料金を現実化し、節電インセンティブを拡大して、電力使用習慣の非効率性を直すのが急がれる。