小中高校、来年から土曜日は全て「休み」

小中高校の学校週休二日制度が、来年から全面的に実施される。教育科学技術部（教科部）は１４日、「１２学年度から、全国小中高校の全ての学校を対象に、週休二日制を全面的に自主導入する」と明らかにした。学校別の環境の異なることを考慮し、学校運営委員会の審議を経て、自主的に実施する計画だ。

これを受け、産業界の週休二日制の拡大に歩調を合わせ、全国民の週休二日制が来年から本格的に実施される。学校週休二日制の全面実施は、単なる学校運営時間の短縮を意味するのではない。増えた休日分だけ、学校の教育的役割を家庭や社会が引き受けることになる。私教育費の増加や学力低下なども懸念される。

政府はこれを受け、今年２学期から、市道教育庁別に小学校や中学校１０％ずつを対象にモデル事例として運営することにした。学校週休二日制の拡大によって生じかねない副作用や、それに伴う対策を最終的にチェックするため、一部の学校を対象にモデル事例として運営するという。まず、週末ごとに低所得層や共働き夫婦の子供向け土曜学童保育を、全ての小学校や特殊学校で運営することを決めた。また、汎省庁レベルでネットワークを構築し、保健福祉部所管の地域児童センターや女性家族部所管の様々な青少年向けプログラムも、週末まで拡大して運営する。

学校週休二日制の全面実施にあわせ、授業日数も調整される。小中等教育法の施行令を見直し、２２０日と定まっている授業日数を１９０日へと減らす。しかし、学校別に１週間当たり２５‾３４時間と定められている事業時間数はそのまま維持される。

教科部の関係者は、「０９年の改正教育課程はすでに学校週休二日制の実施を前提にして、授業時間数が決まっており、教育課程を運営するのに問題はないだろう」と説明した。

しかし政府が、学校週休二日制の全面実施を過度に急いでいるという指摘も出ている。ある教育団体の関係者は、「教科部は事実上、様々な問題点を掲げ、学校週休二日制の全面実施には慎重な立場だった。問題が解決されない現状の中、政治圏に振り回され、急いで教育政策を推進するという印象をぬぐいきれない」と指摘した。

fineday@donga.com