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三星電子、海外法人中心の人材のグローバル化に本腰

三星電子、海外法人中心の人材のグローバル化に本腰

Posted December. 30, 2010 03:16,   

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最近開かれた三星(サムスン)電子のグローバル戦略会議では、崔志成(チェ・ジソン)副会長と李在鎔(イ・ジェヨン)社長をはじめ三星電子の主要役員や海外法人長ら300人あまりが参加し、来年度の事業計画と戦略を共有した。

現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車やLG、斗山(トゥサン)グループなどが、それぞれ本社の副社長と副会長に多数の外国人を迎え入れたことに対し、三星電子は外国人の役員が少ない。内外を通じて三星電子の役職員15万7701人のうち、外国人は7万2612人(昨年末基準)。外国人が全体の役職員の半分近くを占めるが、役員は14人に過ぎず、最高位職は専務級の2人だけだ。それもデイビス・スティル専務とワントゥン専務は本社でなく、米国と中国の現地法人に勤めている。反面、起亜車の場合、アウディ出身のピーター・シュライアー首席デザイナーをデザイン総括副社長に選任し、K5とK7へつなぐデザイン革新を導き出したと評価されている。

三星が海外法人を中心に、組織のグローバル化を推進するようになった背景について、最近李健煕(イ・ゴンヒ)会長が、「来る10年の変化に危機感を持って備えなければならない」と強調したのと、無関係でないという分析が出ている。今年三星に大きな衝撃をもたらした「アイホンショック」が、結局変革を主導できず、常に1位を追いかけてきた「ファスト・フォロア(fast follower)」戦略にこだわった結果という内部反省によるもの。来る10年を控え、会社の体質を根本的に変えるためには、社内のコミュニケーションを拡大すると同時に、外国人人材に開放的な組織構造を整えなければならないという経営陣の判断が働いたものと解釈される。

三星が他山の石にしている、トヨタのリコール事件も影響したものと見られる。最近、英週刊誌のエコノミストは、「大規模リコール当時、トヨタの理事会には、外国人や女性役員が一人もいなかった」とし、「すでに09年から浮き彫りになっていた加速ペダルの欠陥問題に、トヨタがきちんと対応できなかったのは、会議室に多様性がなかったため」と指摘した。

さらに既にグローバル化したビジネス環境で、数々のリスクに迅速に対応するためには、現地法人に更なる責任と権限を与えるべきという意見が、三星の周囲で絶えず提起されている。これを受け、三星は今回の人事で、海外法人長としては初めて、中国法人の責任者に副会長級(姜皓文副会長)を配置し、中南米総括責任者を専務から副社長級(柳斗英)に格上げするなど、海外法人の権限拡大に重きを置いた。



sukim@donga.com