［社説］政府支援が多い分野ほど遅れている

政府は０８年末のグローバル経済危機後、不渡り危機に追い込まれた中小企業の再生に政策の焦点を当てた。成果は少なくなかったものの、支援を受ける企業各社が持続可能な競争力を確保したかどうかが疑問だ。競争力の芳しくない企業に対し、税金で限りなく支援を行うことになれば、モラルハザードのため、自滅する可能性も少なくない。自生力のある中小企業を制度的に応援してこそ、経済活力も増大し、よい雇用も増えることになる。

わが国は、農業に天文学的な国民の税金をつぎ込んだものの、農業の競争力は後退している。１９９３年、金永三（キム・ヨンサム）政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟による農業構造調整レベルで、計６０兆ウォン近い資金を供給した。金大中（キム・デジュン）政府の時も、低金利や帳消し方式の支援を行ったが、農業構造調整の成果は微々たるものだった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時は、韓チリ間自由貿易協定（ＦＴＡ）を批准する頃、計１１９兆ウォン以上の農業支援予算を編成したものの、同じく大きな効果は収めなかった。競争力の向上よりは補償や所得支援に重点をおいたためだった。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月１５日、知識経済部や中小企業庁からの業務報告を受ける席で、「政府支援が多い分野ほど、遅れているような気がする」と語った。政府当局者は、中小企業や農業分野に念頭をおいてのことだと伝えた。政府は直接乗り出して膨大な資金を支援しても、技術力や商品力が落ち、革新のない産業は淘汰させられるのが厳しい現実だ。米最大手自動車メーカージェネラルモーターズ（ＧＭ）は、「製造業の柱」と呼ばれ、様々な支援を受けたものの、結局倒産した末、膨大な救済金融を受け生き延びている。自生力の弱い米自動車産業がいつ回復するのかは不透明だ。

わが国も、かつて中小企業の固有業種を指定し、大手企業からの投資を制限したが、結局、該当産業の競争力だけ害したことがある。半導体産業に欠かせない接着剤の場合、中小企業の固有業種に指定されたため、大手企業が投資できず、技術開発が遅れて、今は全て日本から輸入している。このような弊害のため、０７年、固有業種制度自体が廃止された。

農業も教育や技術インフラを構築し、競争力を育てれば、主力産業に成長できる。オランダは農地面積が韓国と似ており、気候はさらに悪いが、技術・資本集約的な農業投資で、世界３位の農業先進国となった。我が農業も政府支援に過度に依存する惰性から脱しなければならない。大統領の指摘が指摘だけで終われば意味がない。