「子女２人」の控除額、現行２倍の１００万ウォンに引き上げ

来年から子どもが２人いる給与所得者の場合、控除額が現行の５０万ウォンから１００万ウォンに引き上げられる。子どもが３人いる場合は、２番目までは１００万ウォンが控除され、３番目からは控除額が１人当たり１００万ウォンから２００万ウォンへ今年より引き上げられる。

１９日、企画財政部はこのような多子女追加控除拡大を反映した「改正勤労所得簡易税額表（簡易税額表）」と「２０１０年税制再編後続措置施行令改正案（施行令改正案）」を発表した。

簡易税額表によると、子ども２人の４人家族を基準に月の給与が３００万ウォンの勤労者の来年度源泉徴収の税額は年間基準で今年より４万２０００ウォン（減少率１１．３％）減少する。また、子ども２人の４人家族を基準に月の給与が５００万ウォンと７００万ウォンの勤労者も年間基準でそれぞれ１５万６４８０ウォン（減少率４．９％）と２５万４４０ウォン（減少率３．７％）の税金が減る。

施行令改正案は、８日国会で成立した１５の税法施行令を見直す内容が盛り込まれている。１５の税法の改正された施行令は立法予告と国務会議の議決を経て年末に公布される予定だ。多子女世帯の追加控除の他にも一般国民の生活に影響を与える施行令改正としては△美容目的の整形手術などに対する付加価値税（付加税）課税△電子税金計算書発給に対する税額控除拡大△海外金融口座の申告税△免税油支援対象の縮小などが挙げられる。

課税基盤を拡大するため、これまで付加税が適用されなかった二重まぶた、乳房拡大、脂肪吸入のような美容目的の整形手術には来年から付加税が適用される。また、ペットの診療や各種武道塾と自動車教習所の受講料に対しても付加税が課される。

政府は、事業主が電子税金計算書を発給する場合、１件当たり１００ウォンずつ（年間控除限度１００万ウォン）控除したのを来年からは１件当たり２００ウォンへ控除金額を上向き調整する。

海外にある金融口座に今年の最終日基準で残額が１０億ウォン以上ある個人と法人の場合は、来年６月に管轄の税務署に申告しなければならない。海外に複数の口座がある場合は、口座別の残額を合わせた時１０億ウォン以上だと申告対象になる。また、最近増えている週末農場利用者の場合、今年までは免税油を利用できたが、来年からは利用できなくなる。

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