現代（ヒョンデ）建設株主協議会（債権団）は来週、現代グループと交わした覚書（ＭＯＵ）解消問題に決着がつき次第、できるだけ早いうちに、現代自動車グループを現代建設売却優先交渉対象者に選定するかどうかを決定することにした。
外換（ウェファン）銀行や政策金融公社、ウリィ銀行で構成された債権団・運営委員会は１７日記者懇談会を開き、「予備交渉対象者である現代車グループに、優先交渉対象者の地位を与えるかどうかは株主協議会で決定することになるだろう」とした上で、「来週中にも株主協議会を開き、議論する予定だ」と明らかにした。
債権団運営委員会は同日、現代車グループに優先交渉対象者の地位を与えるかどうかをめぐり、後日の株主協議会で決定する案件を含め、４つの案件を債券金融会社各社に通知した。案件は、△株式売買契約（ＳＰＡ）承認、△現代グループとのＭＯＵ解消の同意、△履行保証金の返還など、ＭＯＵ解消を巡る後続措置の委任、△予備交渉対象者地位変更の後日の決定だ。債権団所属の９つの再建金融会社各社は２２日まで、各案件について同意するかどうかを書面で提出することにした。
債権団運営委員会は、「予備交渉対象者を優先交渉対象者に指定することは、売却主体の裁量であり、債権団が判断し、通知すれば済むことだ」とし、「２２日前にも債権団の意見がまとまれば、速やかに予備交渉者地位変更如何を決定することになる」と話した。優先交渉対象者の地位を与えることは、議決権の割合を基準に、債権団の７５％が賛成すれば可決される。債権団の議決権は、外換銀行＝２５％、政策金融公社＝２２．５％、ウリィ銀行＝２１．４％だ。
債権団運営委員会はまた、現代グループとの株式売買契約締結の承引案とＭＯＵ解消同意案を共に、案件として提出した。株式売買契約締結の承認案を巡り、債券金融会社の２０％（議決権比率を基準）以上が反対すれば、現代グループの現代建設買収は白紙化される。ＭＯＵ解消案は７５％以上が賛成すれば、可決されるが、たとえ否決されても、株式売買契約の締結に２０％以上が反対すれば、現代グループとの売却交渉は打ち切られる。これと共に債権団は、現代グループが出した履行保証金２７５５億ウォンの返還を含め、後続措置の事項については、交渉権限を運営委員会に委任するという案件も提出した。
現代グループは、「債権団が適法に交わしたＭＯＵを解消し、株式売買契約を交わさないことにした案件を提出するのは残念なことだ」とし、「これは法律やＭＯＵ及び入札規定を無視した一方的な暴挙であり、直ちに取り下げるべきだ」と主張した。
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