ウリ金融、政府に「ウリ金融民営化策の見直し」要求

ウリ金融グループが１３日、ウリ金融民営化の予備入札に参加しないと突然、発表し、政府と市場が戸惑っている。

公的資金管理委員会は残念だという反応を示しつつ、世論の流れに注視している。１４日、ウリ金融の株価は、前日対比４．６２％下落した。金融界では、ウリ金融が自社の競争力強化のため、誰より速やかな民営化を主張してきただけに、今回の不参加宣言を巡り、その背景と今後の狙いに関心が集中している。

●「新しい民営化案を作れ」

１４日、金融界によると、ウリ金融が入札不参加を発表したのは、事実上、政府に民営化方案の見直しを要求しているわけだ。金融界の関係者は、「ウリ金融はこのまま民営化を進めたら、時間が無駄になり、民営化の費用だけを浪費することになるため、政府に見直し案をまとめるよう強く要求している格好だ」と話した。

ウリ金融がこのような強い態度を示せるのは、ウリ金融側のコンソーシアムが入札から抜けると、有効競争が成立せず、政府保有持分５６．９７％を持つ買収の主体が事実上なくなり、政府も結局、新しい見直し案を作るしかないと判断しているからだ。政府も、民営化が見送られ、うやむやになることを望んでいないという点も背景の一つだ。政府は、予備入札で入札条件に合う候補を探せず、来年へ民営化を見送る場合、少なくない負担を感じるしかない。１２年には、大統領選挙と総選挙で、金融界の買収合併（Ｍ＆Ａ）市場が消滅しかねないからだ。

公的資金に縛られている現在の状況を早く打開したいという、ウリ金融の切実さも働いたものとみられる。現行のウリ金融の売却手続きでは時間がかかるため、速戦即決で済む新しい方策を早く作り、公的資金に縛られている経営体制を変えたいというのが本音だ。

●地方銀行の分割売却に注目

政府は、とりあえず予備入札を進め、提案書を確認し、民営化の３原則の公式資金回収の極大化、早期民営化、金融産業の発展に合わないと判断し、売却中断を宣言する可能性が高いとみられる。金融界では、政府がしばらく売却を進めず、ウリ金融の望みどおりの民営化策を見直して発表するという観測が出ている。

ウリ金融が希望しているブロックセール（時間外大量売買）も、今後のシナリオと挙げられる。ウリ金融の関係者は、「通常、ブロックセール時は、実勢価格で４％前後の割引率を適用するが、このような割引率なしに持分を売ることができる」と説明した。ブロックセールで民営化の趣旨を生かしつつ、民営化できるという話だ。しかし、ブロックセールをすれば、経営権プレミアムが受けられず、公的資金回収の極大化の趣旨に反すると指摘されかねない。

まずは、慶南（キョンナム）銀行、光州（クァンジュ）銀行だけを分割売却できるという観測も出ている。既に先月末、入札参加意向書（ＬＯＩ）の受付締切の結果、慶南銀行には慶南銀行買収推進委員会、マッコーリー、カーライルなどが参加した。光州銀行には全北（チョンブク）銀行、中国工商銀行、広州商工会議所、マッコーリー、カーライルなどが（意向書を）提出している。

教保（キョボ）証券のファン・ソクギュ研究員は、「政府が、公的資金回収を優先的な目標にしているなら、現在、競争構図が整えられている地方銀行を先に分割売却する可能性がある」と見通した。これに対し、ウリ金融側は、分割売却時、ウリ金融の企業価値が下がり、本来の価格を受け取れないため、持株と共に民営化すべきだという立場だ。

achim@donga.com