黄義敦（ファン・ウィドン）陸軍参謀総長が１４日、転役志願書を提出し、大統領府がこれを受理した。これを受け、軍内外では大々的な軍の総入れ替え人事が始まったのではないか、という観測が流れている。
黄総長の転役の原因となった財産形成過程への疑問の声は、これまで黄総長の進級や人事の度に起こっており、０２年、国防部報道官時代に購入したソウル龍山区（ヨンサンク）の国防部付近にある２階建て建物の高度制限解除で、大きな利益を得たという内容だ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、昨年９月に黄総長を隊長へ進級させ、韓米連合軍司令部副司令官に任命した。今年６月、再び陸軍参謀総長に任命する時に問題にしなかったことを、最近、一部のメディアの報道後、問題視して転役させたのだ。このため、黄総長の転役が単なる個人の過ちのためではなく、軍改革という次元での総入れ替えの引き金だという声まで出ている。
黄総長の転役に伴う後任人事で、将軍人事は大幅刷新が止むを得ない状況となった。国防部の関係者は、「当初、１５日に将軍進級人事（大佐→准将）を行い、少将、中将人事を実施しようとしたが、陸軍総長の退役志願書提出で、将軍進級人事が一日二日遅れている上、大将進級が必要になり、人事幅が大きくなった」と説明した。特に、黄総長の後任に名前が上がっている大将４人のうち３人が陸軍士官学校の同期なので、３人のうち１人が総長に抜擢されれば、ほかの２人が転役する可能性もある。この場合、人事刷新は一段と拡大される。
大統領府の一部からも、大幅な軍人事改革を断行しなければならないという声が出ている。大統領府関係者は、「実際、軍の重要な地位にいる人のうち、交替させなければならない人が数人いるが、その人々はほかの人のせいにばかりしている。国防部と合同参謀本部の幹部陣に対する大々的な人事刷新も必要な時だ」と強調した。
しかし、大々的な総入れ替えは、軍組織の安定性確保という面で不可能だという声もある。軍関係者は、「延坪（ヨンピョン）島砲撃による準戦時状況で、軍の首脳部を総入れ替えする場合、安全保障に穴が空く恐れがある。軍の士気などを考慮し、人事は最小限にとどめなければならない」と主張した。
また、李大統領が最近、「年功序列よりも能力を優先せよ」という指針を出しており、陸軍士官学校の同期のうち１人が総長になる場合、ほかの２人が転役する慣行が変わる可能性があるという見方も出ている。この場合、陸軍首脳部の人事は、最小限にとどまる可能性がある。
一方、軍内部では、はやくも後任の下馬評とともに、各人物に対する様々な評価が出ている。
軍内で１番に名前が上がっている金相基（キム・サンギ）第３野戦軍司令官は、出身地が問題になる恐れがある。慶尚北道浦項（キョンサンプクト・ポファン）出身で、李大統領の母校であるドンジ商業高校を卒業しているためだ。鄭承兆（チョン・スンジョ）韓米連合軍司令部副司令官は、韓米関係を考慮すると、頻繁な副司令官の交代が負担になる。朴正二（パク・チョンイ）第１野戦司令官は、哨戒鑑「天安（チョンアン）」事件の合同調査団長を務め、最近、大将に昇進したという点がネックだ。李チョルフィ第２作戦司令官はこれまで、主に人事通とされており、いつになく戦闘経験と野戦性が重視される現時点に合わないという意見がある。
mhpark@donga.com
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