わが国は、メキシコのカンクンで開催された第１６回国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）当事国総会で、温室効果ガスの排出量を巡り「非義務削減国」の地位を引き続き保つことができた。削減が義務付けられた国に適用される国際社会の厳しい検証や監視などの制約に拘束されることなく、これからも自主的に削減目標の水準を決め、実施方法を設けることができる。
１２日、総会に派遣された韓国政府代表団によると、ＵＮＦＣＣＣ総会が１１日（現地時間）閉幕した中、韓国は引き続き発展途上国に分類され、温室効果ガス排出量の義務削減国から外された。韓国は０５年に発効された京都議定書で、義務削減国から外された。京都議定書は先進国に対してだけ、０８〜１２年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で平均５．２％削減を決めている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国のうち、削減が義務付けられていない国は韓国とメキシコだけだ。しかし、先進諸国は韓国の最近の経済規模や温室効果ガス排出量などを考慮し、これ以上発展途上国の地位を認めてはならないと主張している。
韓国に削減が義務付けられなかったのは、韓国が推進している自主的な温室効果ガス削減努力が国際社会から評価されたことの影響が大きいという指摘が出ている。総会期間中、デンマークは韓国がグリーン成長政策を発展途上国に拡大させるために主導的に立ち上げた「グローバルグリーン成長研究所」に、外国政府としては初めて参加を表明した。また、エジプトやアルジェリア、ベトナム、カンボジアなどは気候変動に取り組む主要４河川事業関連技術の伝授を要請するなど、韓国の環境政策や環境保護努力が国際社会から評価を受けていると、我が代表団は伝えた。
このほか、各参加国は２０年までに、毎年１０００億ドル規模のグリーン気候基金を造成し、発展途上国に対し支援を行うことに合意した。また、各国代表らは地球温度の上昇幅を１．５度まで下げる方法に関する研究を活性化させることにした。一方、韓国とカタールとが競争を行っている１２年のＵＮＦＣＣＣ総会開催場所の決定は、両国の意見の食い違いのため、来年の南アフリカでの第１７回総会に持ち越された。
zozo@donga.com
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