元世勲（ウォン・セフン）国家情報院長は１日、国会情報委員会で、北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島砲撃について、「北朝鮮側が、西海（ソヘ・黄海）５島に対する攻撃指示を下したという内容を、８月に通信傍受で把握し、李明博（イ・ミョンバク）大統領にも報告した」と明らかにした。さらに、「北朝鮮が、常時そのような言動をするため、西海上の北方限界線（ＮＬＬ）の韓国側を攻撃する程度と判断した。民間人に対して砲撃するとは予想していなかった」と述べた。挑発の兆候を把握していたが、油断していたということだ。
合同参謀本部は、「韓国軍の砲射撃演習計画に対し、北朝鮮側が、海岸砲部隊に対応射撃の準備を指示した情報を入手した」と明らかにし、北朝鮮情報を深刻に認識していなかったことが明らかになった。軍は、挑発２日前に、北朝鮮軍４軍団が、１２２ミリ放射砲１個大隊を黄海道康翎郡（ファンヘド・カンリョングン）ケモ里の砲陣地に移動配備し、挑発当日にも北朝鮮が放射砲を移動していたにもかかわらず、状況を感知できなかった。軍と情報当局の判断能力と警戒意識がこのような水準なら、国民は誰を信じ、安心できるのだろうか。わずか８ヵ月前、天安（チョンアン）艦沈没の時も、軍は、魚雷攻撃１５時間前に北朝鮮の潜水艇が消えたのを確認していたが、深刻に受け止めなかった。繰り返される情報のミス、警戒の緩みの経緯を徹底的に究明しなければならない。
１日、国家情報院が情報委員会に報告したところによると、延坪島で韓国軍が応射した８０発のＫ−９砲のうち、着弾点が確認されたのは４５発。５発は海に落ちたという意味だ。ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表は、着弾点が確認された４５発についても、「１４発の写真を確認した結果、北朝鮮の砲に命中したのは一発もなく、１４発すべて周辺の田や畑に落ちた」と伝えた。北朝鮮の１回目の砲撃の時、大砲兵レーダーが作動しなかったため、自走砲兵は、普段、座標を入力しておいたとおりに撃たざるをえず、差し迫った状況の中、正確にターゲットを捉えることができなかった。情報・警戒の失敗が、作戦失敗につながったわけだ。
東亜（トンア）日報が、コリア・リサーチセンターに依頼して実施した電話世論調査で、「強力な制裁圧力で、北朝鮮を変化させなければならない」という回答（５７.０％）が、南北首脳会談や対北朝鮮特使を通じ、突破口を開かなければならない（３８.７％）よりも多かった。北朝鮮の３０、４０倍に達する経済力を持っていても、北朝鮮の軍事攻撃に、慌てふためく侮辱から脱するには、大統領と軍の断固とした決然たる行動が必要だ。
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