非正規職女性、育児休職の際は休職期間だけ雇用延長

結婚して５年以下の新婚夫婦は、無住宅状態の期間と関係なく国民住宅基金から融資を受けることができる。期間制（非正規職）労働者が育児休職を取れば、休職期間だけ雇用が延長される。

政府は９月１０日発表した「２０１１〜２０１５年、第２次少子化・高齢社会基本計画」素案に対する世論を収斂したうえで、２６日の閣議で最終案をまとめた。

最終案は、素案に比べて新婚夫婦や非正規職の女性、高齢者に対する支援を強化したのが特徴だ。

来年から「勤労者・庶民向けチョンセ資金融資」が受けられる新婚夫婦の所得要件は、夫婦合算所得が３０００万ウォン以下から３５００万ウォン以下に緩和された。「６ヵ月以上の無住宅期間」が必要としていた規定も適用しない。また、国民賃貸住宅分譲後に売れ残った物量に対する入居優先権を付与することにした。

期間制（非正規職）勤労者は、使用者と合意して育児休職期間だけ契約期間を延長することができるようにした。月５０万ウォンで賃金の４０％（最大１００万ウォン）まで拡大する育児休職給与定率制を導入したものの、非正規職勤労者は恩恵を受けるのが難しいという指摘を受けたものだ。

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