全国教職員労働組合（全教組）は２５日、民主労働党加盟の全教組教師に対する教育科学技術部（教科部）の処分指示の撤回を求めた。
チョン・ジンフ全教組委員長は同日、「最近、教育科学技術部が、各市道教育庁に送った民主労働党加盟容疑で、起訴された全教組所属の教師１３４人に対する処分を今月中にするという指示の撤回を要求する」と主張し、「同日から、政府中央庁舎前で、徹夜の無期限立てこもりを行い、市道教育庁を抗議訪問する一方、Ｇ２０首脳会議に出席する国々に対し、弾圧の現状を知らせる」と明らかにした。
全教組は同日、「教師大虐殺処分の指示を糾弾する闘争宣言式」を開き、「全教組教師の政党後援に関する問題は、今、法廷で争っている」とし、「市道教育庁が、裁判所の判決後まで、処分を見合わせている現状の中、教科部の指示は明白な越権行為だ」と主張した。
全教組によると、教科部は２１日、全国１６の市道教育庁の副教育監会議を招集し、「裁判所の判決とは関係なく、今月中に政党関連教師を罷免・解任すべきだ」と指示した。しかし、李周浩（イ・ジュホ）教科部長官は、２２日の国政監査で、「５月に決定した処分に関する指針を再度確認し、それによる処理は、市道教育庁の環境によって、行うべきだという意味だった」と答弁した。
これに対し、全教組は、「李周浩長官の釈明は全く事実ではない」と主張し、「当時、会議で、「処分の早急な推進への協力」というタイトルの文書が、非公開に含まれていた」とした上で、その文書を公開した。文書には、「処分議決の法廷期限が過ぎており、早急な処分議決」、「処分量定は、排除懲戒原則、補償減軽の未適用、政治宣言関連者の処分量定の加重」など協力要請事項が含まれていた。
オム・ミンヨン全教組報道官は、「会議中、複数の副教育監が処分強行の難しさを指摘すると、彼らを退場させた後、会議を続けたことが確認された」とし、「教育監らが、『処分の早急な推進の意味は何か』と尋ねると、教科部の関係者は、『１０月末まで推進すべきだという意味だ』と語った」と主張した。
しかし教科部の関係者は、「１０月末までという期限は明記しなかった」とし、「教育公務員法上の処分は、処分議決要求後最高９０日内に処理しなければならない。各市道教育庁がそのように協議したなら、その内容を尊重する」と話した。
yena@donga.com
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