［社説」慶州合意の後続措置主導し、「ソウル宣言」の実行を急げ

慶州で２３日までの２日間に渡って開かれた主要２０ヶ国（G２０）財務相会議は、通貨安競争の解消や国際通貨基金（ＩＭＦ）改革案の具体化に向け、意義深い成果を上げた。財務相らは、「市場決定的通貨制度へと移行し、競争的な通貨切り下げを避ける」と宣言し、通貨市場への不介入原則を樹立した。Ｇ２０議長国の韓国は、「慶州合意」を基に、来月のＧ２０首脳会議で、「ソウル宣言」が採択されるまでに、最大限、経済外交力を示さなければならない。

慶州会議は、世界経済の権力移動を再度確認させた。国際通貨基金（ＩＭＦ）で、中国などの新興経済国の発言権が強化されたのが代表事例だ。米国と欧州連合（ＥＵ）は、通貨政策を巡る合意を引き出す代わりに、新興国に引き渡すＩＭＦの持分を、従来の５％から６％以上に、さらに譲歩した。これにより、中国がＩＭＦの持分率で示唆する世界経済パワービック３に入るなど、ブリックス（ＢＲＩＣｓ=ブラジル、ロシア、インド、中国）は全てトップ１０に入った。韓国は１８位から１６位へとランクが上がったものの、それに満足するわけにはいかない。

韓国が議長国の役割を無事に果たしたという評価も、慶州会議のもう一つの成果だ。韓国はこの１ヶ月間、各国の首脳部と接触を持ち、「通貨であれ、他の政策手段であれ、不均衡だけを是正すればよい」と説得し、「経常収支を持続可能なレベルで管理する」という合意を引き出した。今回合意できなかった経常収支管理目標のガイドライン作りも、我々が主導しなければならない。ＩＭＦ改革の完結に向け、韓国が確認しなければならないことも多い。

政府は来月のソウル首脳会議で、途上国が希望する金融安全網や開発議題の成果が可視化されるよう、予め舞台裏での折衝に全力を傾けなければならない。通貨問題に気を取られ、国連メンバー国のうちＧ２０非会員国である１７２ヶ国の関心事をないがしろにしてはならない。先進国と新興諸国の中間に位置し、立派な仲裁者の役割を果たすことで、国の存在感や信頼度を高めることは、将来の国益と直結される。

慶州での合意を受け、中国人民元が切り上げられれば、すでに大幅に切り上げられているウォンの切り上げスピードもさらに速まりかねない。０５〜０８年は、人民元の１％切り上げに対しウォンは０．５％切り上げられたが、最近は１．５％切り上げられたこともある。過度な通貨変動性を食い止めるため、各国はホットマネーを容認する空気であるだけに、我々もこのような規制を取り入れなければならない。政府や輸出企業各社は、ウォン高の長期化に備えなければならない。