米国のプレッシャや中国の譲歩により、「通貨戦争」の炎が鎮火された。米国が、通貨問題を巡る解決策を人民元切り上げから求めず、経常収支の黒字規模と連携して求めたため、中国から譲歩を引き出すことができた。韓国の仲裁案を米国と中国が受け入れたのだ。
慶尙北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）で開催された主要２０ヶ国（G２０）財務相・中央銀行総裁会議は、市場決定の通貨制度（ｍａｒｋｅｔ ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ ｅｘｃｈａｎｇｅ ｒａｔｅ ｓｙｓｔｅｍ）移行や国際通貨基金（ＩＭＦ）クォータ６％以上の移転を柱とする声明（コミュニケ）を発表し、２３日に閉幕した。
財務省らは、通貨問題を巡る対立と関連し、「市場決定の通貨制度へと移行し、競争的な通貨切り下げを自制する」ことに合意した。これを受け、中国は市場の人民元引き上げの要求を無視できなくなり、日本は、公開で円安を進めるのが難しくなった。尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は会議閉幕直後の記者懇談会で、「通貨を巡る議論はようやくピリオドを打つことになった」と宣言した。
声明では、ＩＭＦ持分を１２年のＩＭＦ年次総会時まで、新興途上国と過小代表国に対し６％以上譲り、２４人の理事のうち、欧州理事２人を減らし、新興途上国の理事を増やすことにした。昨年９月、米ピッツバーグで開かれた第３回Ｇ２０首脳会議で、持分の５％以上の移転に合意したことから、さらに１％ポイントが増えた。
今回の財務省会議は、米中間の水面下接触により合意を引き出したことを受け、期待を上回る多くの成果を出した。Ｇ２０首脳会議準備委員会の関係者は、「会議の直前まで、様々な合意は容易ではないという空気だったが、実際の会議で状況は大きく変わった」と言い、「特に、米国が経常収支の割合調整を、通貨問題の解決策と連携して提案し、通貨問題の合意に至ることができた」と語った。
米国は、韓国の提案によってまとまった「経常収支の目標制」を、G２０財務省らに提示し、通貨問題の合意引き出すよう強く働きかけた。経常収支の目標制とは、国内総生産（GDP）比経常収支の黒字、または赤字の割合を４％内に維持すべきだということ。しかし、代表的な黒字国であるドイツや日本が反対し、声明には具体的な比率は明記せず、「例示的なガイドラインを決め、経常収支の不均衡問題を是正する」と明記した。
中国は、人民元切り上げに反発したのとは対照的に、経常収支の目標制については反対しなかった。政府関係者は、「カナダＧ２０首脳会議の際、褒める意味で、『中国通貨制度の改善の動きを歓迎する』という文言を声明に盛り込もうとしたときも、中国は拒否した」と言い、「人民元切り上げ問題のみで通貨問題の解決策を求めたなら、今回の声明はまとまりづらかっただろう」と伝えた。中国は、ＩＭＦ持分の調整により、現在の持分順位は６位から３位へと跳ね上がることになる。
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