共通の未来像を描く韓日、課題は歴史清算

菅直人首相の談話は、従来より一歩進んだ。しかし、「韓国人の意志に反して行われた殖民統治だった」としながらも、韓日強制併合条約の不法性に対して立場を示さなかったのは、腑に落ちない。普遍的真実の追究という点で、必ず明らかにしなければならないことであり、「韓日間の歴史的真実と和解委員会」のような集まりを立ち上げることもできる。

最近、日本では、目標のない国になることへの懸念があると言われているが、「国際的平和創造国（Peace Making Nation）の形成」という普遍的・長期的目標を立てれば、活気を取り戻すことができるだろう。歴史は地層と一緒だ。過去の地層の上に、今日の基礎が立っていることを認識していてこそ、明日を作っていくことができる。

日本と韓国は民主主義、市場経済という共通の体制や人権、自由などの価値を共有している。重化学から精密工業へ発展してきた産業構造や少子化・高齢化のような社会条件、米国と同盟関係であり中国の隣国であるという点も一緒だ。その意味で、日本と韓国は将来が似ている双子の国と言える。

軍事大国よりは他の国から尊敬される文化国家になりたいという目標を持っており、産業構造の面でも、最先端産業を土台にした貿易立国を目指している。双子の国としてお互いの長所を融合しつつ、共通目標の達成に向けた協力関係を構築していくことが、新しい世代の義務と思われる。もちろん、このためには歴史問題の解決が前提になるべきである。

韓国併合は日本が武力で強制したことで、特に日中戦争や太平洋戦争に朝鮮の人まで追い込ませる過ちを犯した。解放後、韓国は分断と内戦を経験したが、日本は冷戦を背景に血を流さず経済大国の道を歩んだ。韓日関係は１９９０年代に入りだんだん自然な関係へ発展してきた。

韓日強制併合１００年の今年、日本と韓国は天安（テンアン）艦事態、尖閣列島をめぐる日中摩擦、北朝鮮政権の３代世襲など、新しい成熟関係が必要な状況に直面している。植民地時代の完全な清算に向け、日朝関係の正常化も課題だ。このためには韓国の協力が欠かさず、韓国も韓半島の平和統一のためには日本の協力が求められる。

韓国は東アジアで覇権競争が起きるたび、最も多くの被害を受けた。最近、尖閣列島をめぐって起きた日本と中国の対立、天安艦爆沈事件に対する中国の対処などは、相変わらず東アジアの不安定な国際関係を浮き彫りにした。

菅直人首相の談話は進一歩したものだが、戦後、日本の政治を主導した自民党の積極的な参加が抜けているため、日本政府の談話を越えた日本国会の決議が望ましかった。

過去の歴史への認識の差を縮めるためには、韓日両国学者の共同研究や、その結果を両国の国民が共有できるようなメディアの役割が重要だ。冷戦以後、韓日はそれぞれ２回の政権交代を経験した。これを可能にした市民意識の進化は２１世紀の明るい韓日関係の原動力である。