大統領府、３級以上公職者の綱紀粛正

大統領民情首席秘書官室特別監察チーム（特監チーム）と監査院公職監察本部長室が、３級以上の高級公職者や地方自治体首長、公企業の役員に対する綱紀粛正に乗り出したことが２０日、確認された。テグァングループ裏資金やロビー疑惑に対する検察捜査にも弾みがついており、公職社会の緊張感が高まるものとみられる。

大統領府関係者は同日、「特監チームが、秋夕（チュソク＝旧暦の８月１５日）に実施した高級公職者に対する監察結果の追加確認作業を行っている」と明らかにした。

特に、監査院では、今年７月に拡大改編された公職監察本部長傘下の特別調査局と監察情報団の職員約８０人を今回の綱紀粛正に投入したという。彼らは、中央政府省庁の高級職、自治体首長、公企業社長や監査役の不正関与の動きを集中的に調べている。

今回の綱紀粛正は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期が後半に入り、緩みつつある公職社会のムードを引き締め、早期レイムダックを遮断するための布石だ。特に、大統領府と監査院中心に綱紀粛正が行われたのは、公職者の綱紀粛正を担当していた首相室の旧公職倫理支援官室（現公職服務管理官室）が、民間人の不法査察論議が起きた後、本来の機能を回復できていないためだという分析もある。大統領府は、来年初めにも政界が大統領選挙の局面に入り、公職社会が動揺する可能性を憂慮している。

調査対象に上った公企業の場合、李政権発足当時、任命された役員の大半が任期が終わったか、退任間近であり、規律が緩み、不正に関与するケースが増えているという。監査院関係者は、「最近、情報提供や投書が多く、関心を持って見ている」と話した。

一方、大統領府は最近、李大統領の側近である千信一（チョン・シンイル）セジュンナモ旅行会長の不正疑惑が、李大統領の任期後半の国政運営に負担になっているという判断を下した模様だ。検察が、日本に滞在している千会長に対し、「入国時通報」措置を下すなど迅速な捜査姿勢を取っているのも、このようなムードと無関係ではなさそうだ。千会長は、大宇（テウ）造船海洋協力業者から、融資の請託を受け、約４０億ウォンの金品を受け取った容疑を受けている。

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