中国が１９日、基準金利の引き上げを急きょ発表すると、世界の証券市場が軒並み急落し、原油価格や主要穀物を始めとする原材料価格が暴落するなど、国際金融市場や商品市場が激しく揺れた。２０日、韓国証券市場も、「中国発悪材料」により大幅に揺らいだものの、早いテンポで落ち着きを取り戻し、世界の証券市場とは対照的な姿を見せている。
１９日（現地時間）、米ニューヨーク証券市場は、中国が政策基調を緊縮に変えたことを受け、世界経済の回復の勢いも、減速するだろうという懸念が広まり、株価が大幅に下落した。
ダウ指数は、前日より１６５．０７ポイント（１．４８％）安の１０９７８．６２で取引を終えた。英ＦＴＳＥ指数（マイナス０．６７％）、フランスのＣＡＳ４０指数（マイナス０．７１％）、ドイツのＤＡＸ指数（マイナス０．３９％）など欧州主要証券市場も軒並み下落し、２０日取引を開始した日本の日経平均株価（マイナス１．６５％）も、下落振りを見せた。
今回の中国の金利引き上げの影響は、「スーパーチャイナ」の存在感を確認させたが、０４年４月、「第１次チャイナショック」の時よりは、弱かったという分析だ。当時は、温家宝中国首相が、経済緊縮を宣言し、国際金融市場はパニックに陥った。
韓国の総合株価指数（コスピ）も、取引直後は前日より１．０９％安の１８３７．０８まで下がったものの、０．７１％高の１８７０．４４で取引を終え、３日ぶりに上げに転じた。対ドルウォン相場も前日より９．５０ウォン、ウォン安ドル高の１ドル＝１１４０ウォンで取引を開始したものの、中国発金利ショックからいち早く脱し、３．６０ウォン高ドル安の１ドル＝１１２６．９０ウォンで取引を終えた。
中国は出口戦略を選んだものの、日本は景気刺激策を続ける動きを見せている。日本政府が１９日、景気判断を「回復局面」から「低迷状態」へと下方修正したのに続き、日本銀行の白川方明総裁は、金融の量的緩和政策を拡大する意思を仄めかしたと、朝日新聞が伝えた。
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