１９９９年警察に逮捕された脱獄囚、申昌源（シン・チャンウォン）のことを、ロイター通信が英国の伝説的な義賊、ロビンフッドになぞらえて韓国警察から抗議を受けたことがある。「ロビンフッドの冒険」は、韓国の「洪吉童（ホン・ギルドン）伝」に比肩される英国の童話だ。イングランド・シャウッドの森を本拠とし、暴悪な官吏や貪欲な貴族や聖職者の財産を盗んで貧しい人々を助ける話は、活貧党を組織して貪官汚吏や土豪を懲らしめる「洪吉童伝」と酷似している。そのため、貧しい人を助けるためにお金持ちから取り立てる税金のことを「ロビンフッド税」とも呼んでいる。
◆お金持ちの財産を奪って配るという義賊思想は、今昔を問わず庶民には人気が高い。現代国家では政府が義賊の役割を肩代わりして合法的に税金を取り立てて再配分する。経済が落ち込むと、どの政府も、富裕層から税金をもっと取り立てて貧困層や中小企業を支援する政策に誘惑を感じる。その方が多数の人気を得るからだ。
◆しかし庶民寄り政府が富裕層から税金をもっと取ったところで、その政治的な宣伝効果に比べて、実際に庶民たちに回る高価はさほど大きくない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は低成長が続くと、富裕層に対する課税を強化した。しかし、二極化の解消に逆行する結果を生んだ。企業の投資意欲に水を差し、働き口が減ったため、貧困層をもっと苦しませた。２００５年、盧前大統領は中小企業を支援するという名目のもと、大企業が参加する共存協力委員会を立ち上げては、大企業に協力を呼びかけた。三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ、ＬＧなどの大企業は、当時全経連（全国経済人連合会）を窓口にして１５０億ウォンを捻出し、中小企業協力センターを作った。ところが効果はなかった。
◆李明博（イ・ミョンバク）政府は、中小企業支援のためだとして、盧政権の「共存協力」に似た「同伴成長」政策を打ち出した。共存協力にしても、同伴成長にしても、問題はお金だ。知識経済部は、盧政権下でのように新しく設置される同伴成長委員会の運営資金として、全経連に１５０億ウォンを捻出を要請したという。新版「活貧党」とも言えそうだが、その運営資金というのも、結局は委員会を食わせるためのお金ではなかろうか。中小企業支援にお金が必要なら、税金徴収など合法的な方法で調達すべきだ。大企業に準租税の負担をかけるようなことをしているようでは、先進化政府とは言えない。
朴永均（パク・ヨンギュン）
About Dong-A Ilbo