フェイスブックやツイッター、ミートゥーデイなどのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で、個人情報流出を防ぐための政府レベルの「ＳＮＳ向け個人情報保護ガイドライン」が初めてまとめられる。最近、国内でもＳＮＳ利用者は大幅に増えたのに対し、個人情報保護はきちんと行われていないという指摘を受けたものだ。放送通信委員会（放通委）によると、国内のＳＮＳ利用者は、インターネット利用者（３７００万人）の６５．７％の２４３０万人と試算される。
放通委がＳＮＳの個人情報流出問題の予防に向け、先月、タスクフォース（ＴＦ）を立ち上げ、今月初頭、初会合を開いたことが、１９日確認された。政府レベルでＳＮＳ向け個人情報保護ガイドラインをまとめた国は、欧州連合（ＥＵ）やカナダなど、一部の国に過ぎない。米国もこのようなガイドラインはない。
大半のＳＮＳは複雑なプログラミング技術を利用して作る。そのため、利用者らは、ＳＮＳからどのような個人情報が使用されるのか、なかなか理解できなかった。ＳＮＳ会社各社は、利用約款を通じ、自らが収集する個人情報や、その利用に関する内容を利用者に知らせてきたが、数十ページにわたる利用約款を詳しく読む利用者はほとんどいない。
一方、ＳＮＳ会社は、利用者の住所録やＳＮＳ上の友人関係、電子メールをやり取りする関係などを把握した後、これを「友人推薦」に利用し、サービスを向上させる。世界最大手のＳＮＳ「フェイスブック」は、このように集まった友人情報を広告会社に販売し、現在、米国で議論されている。友人の趣向や共同イベントを把握すれば、適合型広告ができるからだ。
具体的な案はまだまとまっていないものの、放通委のガイドラインは今後、このようなやり方でＳＮＳ会社が収集した利用者の個人情報が、願わない形で流出された場合、その被害をいち早く救済することに使われるものと見られる。
sanhkim@donga.com
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