欧州のある国家に駐在中の外交官Ａ氏は昨年、子どもを、１年間の学費が４万６０８２ドル（約５８８０万ウォン）にのぼるインターナショナルスクールに通わせた。政府は、Ａ氏に子弟の学費名目として３万２４７３ドル（約４１４４万ウォン）を支給した。
また、別の欧州の国家に駐在中のＢ外交官は昨年、２人の子どもの学費に８万２６１８ドル（約１億５４２万ウォン）を使った後、政府から５万８７４２ドル（７４９５万ウォン）を学費支援手当として支給された。
政府が、海外駐在外交官の子弟の中学・高校の学費に上限ラインを設定せず、本人が申請すれば、無制限に支給する制度を施行しており、公平性論議が起こっている。
●外交官学費支援は国内の１０倍以上
与党ハンナラ党の尹相現（ユン・サンヒョン）議員は７日、外交通商部長官に内定された金星煥（キム・ソンファン）氏に対する国会人事聴聞会で、外交部から提出を受けた資料をもとに、「昨年、海外駐在外交官の子弟（他省庁所属だが、外交部に配属されて派遣されている海外駐在官も含む）の中学・高校学費支援補助手当として、１５６億ウォンが支給された。生徒１人当たり、平均２０００万ウォン以上の費用が支給されたことになる」と指摘した。尹議員は、「外交官の子弟の２１.１％は、年間の学費が３０００万ウォン以上の学校に通っている」と付け加えた。
国内勤務の公務員の場合、中学・高校の子弟に対する学費支援手当として、半期ごとに中学生６万２４００ウォン、高校生４４万６７００ウォン内で支給を受けている。学費が高い自立型私立高校や特別目的高校に進学しても上限額があり、生徒１人当たり年間１８０万ウォン以上は支給されない。
●無制限の学費支援…「高い学校を選ぶことに」
このように高額学費支援が可能なのは、「公務員手当等に関する規定」に、海外駐在公務員の場合、月６００ドル以下の学費は全額を支給し、これを超過する場合、超過額の６５％を支給することになっているためだ。上限額がないため、高い学校に通うほど多くの支援を受けることができる。
尹議員は、「学費支援に上限額がないため、外交官はやむを得ず高い授業料の学校に通わせるのではなく、高い学校を『選択』するように誘導する結果になる」と指摘した。
現行制度では、海外に駐在し、学費が安い学校を選択した外交官と、そうでない外交官との公平性問題も起こる。実際、尹議員によると、同じ地域に勤める海外駐在公務員の間でも学費の差が大きかった。フランスに勤めるある外交官の子弟は、年間７０７４ドルかかる学校に通ったが、同じ地域の同じ学年の外交官の子弟は、３万９２８９ドルの学校に入学し、５.６倍の差がついた。
●海外留学も学費支援…外交官特恵論議
学費支援は、公務員の勤務地に子弟がついて行く場合にのみ支給されるが、勤務地ではない第３国で子弟を教育させる場合も、学費を支援するケースがある。イラクやアフガニスタンのように内戦で混乱した状況にある国家の場合に限り、例外的に家族を第３国に滞在させ、学費支援を受けるが、そうでない状況でも、第３国にいる子弟の学費を支援している。事実上、「子弟の海外留学」を支援していることになる。
尹議員は、聴聞会で、「穴があいた制度のため、海外の外交部職員が安い学校ではなく、高い学校を求めている。国の金を湯水のように使うのは正しくない。これが外交部の改革課題だ」と指摘した。これに対して金氏は、「（外交官に対する）学費支援に問題があるか検討する」と答えた。
rews@donga.com
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