地方公企業の９割、赤字増えても成果給は支給

大部分の地方公企業が高い負債比率と累積赤字にあえいでいる中、地方公企業（公社、公団）の９０％以上が役職員に毎年成果給を支給してきたことが分かった。このため、公企業も民間企業のように、経営業績に応じて成果給を支給するよう、規定を改めるべきだという指摘が出ている。

３日、行政安全部が国会行政安全委員会所属の林東奎（イム・ドンギュ）ハンナラ党議員に国政監査の資料として提出した「０７〜０９年、地方公企業成果給現況」によると、地方公企業のうち、役職員に成果給を支給した企業や機関の比率は、△０７年９４．６％（１１２社中１０６ヵ社）△０８年８９．５％（１２４社中１１１社）△０９年９０．１％（１３１社中１１８社）だった。

地方公企業の負債規模は、０７年２７兆７０２７億ウォン、０８年３２兆４３７７億ウォン、０９年４２兆６８００億ウォンへ毎年大幅に増加した。当期純利益も昨年４５０１億ウォンの赤字を記録して０８年（マイナス３４４４億ウォン）より赤字が１０５７億ウォンも増えた。このような状況にも成果給は０７年１８６２億ウォン、０８年１６５８億ウォン、０９年１９８１億ウォンと増加傾向にある。

漢陽（ハンヤン）大学のハン・サンウ公共政策大学院教授は、「公企業が負債が増加している状況にも役職員に成果給を支給するというのは、どのような理由を挙げても国民の共感を得難い」とし、「負債をはじめ、主要経営指標が良くない状況では成果給の支給を最大限自制し、内外から共感を得られる事業成果や経営指標の改善が行われた時に限って成果給を支給するように、支給基準を設ける必要がある」と話した。

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