盧武鉉政府の「２０２０国防改革」、事実上廃棄

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、自主国防の旗印の下で樹立された「国防改革２０２０」が、李明博（イ・ミョンバク）政府の発足後にその内容が少しずつ変わり、推進４年目の２０１０年現在、主要な骨格の大半が解体され、日程が数年ずつ遅れている。

このため軍内外では、「国防改革２０２０の終焉」を宣言し、新たに「国防改革２０３０」を樹立すべきだという声が出ている。

「国防改革２０２０」の核心は、「兵力は縮小するが、国防力は画期的に強化する」というものだ。

このため、△戦力を先端化し、△２０年までに年平均８％の増加率で国防予算を投じ、△兵士の軍服務期間を１８ヵ月に減らし、兵力も５０万人に縮小することを骨子としている。また、△国防部を文民化し、△陸海空軍の連携を強化することを目標としている。

しかし、現在進行中の国防改革は、当初の「国防改革２０２０」の姿とは程遠いという指摘を受けている。△韓米同盟の性格の変化や戦時作戦統制権の返還時期の延期、△世界的な金融危機、△天安（チョンアン）艦沈没事件、△軍当局の消極的な態度などから、「国防改革２０２０」が事実上、空中分解したという見方が出ている。

●韓米同盟の強化と戦作権返還の延期

李政府への政権交代は、「国防改革２０２０」の終焉に最も直接的な影響を及ぼした。盧武鉉政府を北朝鮮寄りの左派政権と見なす李政府にとって「国防改革２０２０」は改めるべき代表的な政策だった。「国防改革２０２０」の終焉は、李政府発足の時から予告されていたのだ。

李政府は、相対的に不十分な国防戦力は、韓米同盟の強化を通じて米軍の戦力で補完できると考えている。実際、戦作権返還時期の延期で、当分の間、戦力増強に投じる時間と予算をかせぐことができた面がある。軍関係者は、「同盟強化による米軍戦力の活用と戦作権返還の延期は、国防予算の投入量を減らす結果をもたらした。盧武鉉政府が統一後に備えて国防予算を増額したことと比較される」と話した。

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