韓国石油公社が、英石油探査企業「ダナ・ペトロリアム」を敵対的に買収合併（Ｍ＆Ａ）するのに成功した。今回の買収で、韓国は初めて１０％台の石油自主開発率（輸入量のうち、自主的に生産する量）を達成することになる。また、ダナ社が持っている石油鉱区を通じ、北海やアフリカ地域の資源開発市場に参入できる足がかりもできた。国内企業がＭ＆Ａを通して、海外企業の買収に成功したのは初めて。
●石油公社、ダナ社の経営権を確保
石油公社は２４日、「ダナ社の株主らから、公開株式に買収提案に対し、６４．２６％の支持を取り付け、これをロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に公示した」と明らかにした。
石油公社は、ダナ社の公開買収に向け、すでに今月１７日、ダナ社発行株式の２９．５％を４億９１００万ポンドで買い付けた。その後、株式公開買収提案の締切日である２３日午後９時（韓国時間）まで、株主らから３４．７６％の株式売却同意書を受け付け、計６４．２６％の公開買収の支持確保に成功した。石油公社は先月２０日、１株１８ポンドでダナ社の株式を公開買収するとＬＳＥに公示し、一週間後、このような内容の公開買収提案文書を株主ら宛てに送った。
石油公社は今回、売却意思を明らかにした３４．７６％の株式を、１株１８ポンド、計５億８０００万ポンドで買い付ける予定だ。計１０億７１００万ポンド（約１兆９４００億ウォン）の買収代金は来月７日までに支払う予定だ。支払いが完了すれば、該当株を正式に取得することになる。石油公社は、「買い付け資金は、石油公社の資金や輸出入銀行などから借りた金でまかなう予定だ」と述べ、「すでに、公開買収提案の時に、このような買付資金の支給計画を立てて、提出した」と伝えた。
英公正取引委員会は前日、石油公社がダナ社の買収に成功する場合、これを承認すると発表した。英エネルギー省も同日、石油公社によるダナ社買収を承認した。石油公社は、「これにより、ダナ社の買収に必要な現地の二つの関係省庁による許可も全て取り付けている」と主張した。
一方、石油公社は、提案の受け入れ期間を延長し、石油公社の買収提案をいまだ受け入れていない株主らに対しても、引き続き株の売却を促す計画だ。石油公社は、「７５％を超える提案の受け入れを取り付けることになれば、ダナ社の上場を廃止する計画だ」と言い、「上場を廃止すれば、様々な公示や報告の義務から自由になり、一段と自由に経営権を行使することができるだろう」と見込んだ。
●グローバル石油開発事業に「金棒」
ダナ社は、英国やオランダ、ノルウェーエジプトを始め、ギニアやセネガル、モロッコなど３６ヵ国に開発や生産、探査向け石油鉱区を持っている企業だ。ダナ社が保有している鉱区の全ての原油埋蔵量は、今年上半期（１〜６月）基準で約２億４４００万バレルと、１日の生産量は４万８０００万バルに上る。
石油公社は、「ダナ社を完全に買収することになれば、現在９％の国家石油自主開発率は、二桁の１０％台に進入できる」とした上で、「これまで米州や旧ソ連地域だけに止まっていたわが国の石油探査事業が、北海やアフリカへと拡大される」と主張した。
一方、資源業界では今回の買収が、敵対的Ｍ＆Ａ方式で行われたことを高く評価している。資源開発業界の関係者は、「入札方式で行われる通常の鉱区確保戦では、強力な資金力を持っている中国に勝てるすべが無い」と言い、「今後、中国を追い越して様々な資源鉱区を確保するのに、今回のような敵対的Ｍ＆Ａ方式をさらに戦略的に活用することができるだろう」と話した。
imsun@donga.com
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