与党内部で、公務員特別採用論議に続き、大学入学査定官制など大学入試制度の公正性問題が、政治争点に浮上している。特別採用の枠を拡大しようとした政府の行政高等試験改編案を事実上白紙にし、ハンナラ党執行部の一部で入試の公正性問題を取り上げたためだ。
ハンナラ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）最高委員は１５日、最高重鎮会議で「大学入学査定官制は私教育を減らす趣旨で導入されたが、新種の私教育が出始めており、階層間問題に広がる可能性がある。入学査定官制は拡大実施の時期を調整しなければならない」と主張した。鄭最高委員は１６日に、国会で入学査定官制と修学能力試験改編案の問題点をテーマに、大学入試先進化案の討論会を開く。
洪準杓（ホン・ジュンピョ）最高委員も１５日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「入学査定官制は、基本的に公正性に問題がある」と指摘した。洪最高委員は今月初め、非公開最高委員会議で、随時入学制の公正性問題も取り上げた。大学随時募集の際、教授や大学関係者の子弟が多く入っているといううわさが多いが、確認が容易ではない点を指摘した。
国会教育科学技術委員会所属の権泳臻（クォン・ヨンジン）ハンナラ党議員も同日、「政府が入学査定官制の拡大を速度戦で押し通し、急いでいる。別の教科委所属の議員も同じ考えだ」と話した。
ハンナラ党のこのような問題提起には、最近、ある学習塾代表が「妻が入学査定官だ。便宜を図ってやる」とツイッターに書いたことが、社会的問題となった点も考慮されたという。
ハンナラ党議員らは、入学査定官制度の公正性問題に注目している。入学査定官制は、面接で大学の新入生を選考するもので、問題になった公務員特別採用枠の拡大案と本質的に同じだとみている。学業達成度のほかに、創意性や潜在成長力などの主観的な要素が入るため、公正性問題を避けることが難しいということだ。
また、政府が入学査定官制の拡大を急ぎ、不健全化の可能性を憂慮する声もある。０８年の大学入試選考から実験的に施行された入学査定官制による学生選考は、０９学年度の４５００人から１１学年度入試では３万７６００人に増える。
ハンナラ党は、李周浩（イ・ジュホ）教育科学技術部長官が最近、「韓国大学教育協議会と共同で、入学査定官制の公正運営について実態調査をする」と明らかにしたことを受け、ひとまず実態調査の結果を見守り、具体的な対策を講じる方針だ。実態調査の結果、深刻な問題が発見された場合、入学査定官制を再検討しなければならないという党内の声が大きくなるものとみられる。
kimkihy@donga.com
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