３０代の女性就職者が出産のために仕事を休むことになれば、年間７７０万ウォンの所得を失うことが、調査の結果分かった。仕事と家事の両立を可能にし、女性就業者のキャリアが打ち切られることを減らし、女性の経済活動への参加率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均水準に引き上げれば、韓国の１人当たりの国民所得は、０９年の１万９８３０万ドルから約２７９６ドル増の２万２６２６ドルになるだろうという分析が出た。
三星（サムスン）経済研究所は８日、延世（ヨンセ）大学経営学部の張恩美（チャン・ウンミ）教授の研究や統計庁、ＯＥＣＤ資料などを分析し、このような内容の「大韓民国の働くママの実際を巡る報告書」をまとめた。
同報告書は、働くママとは、妊娠したり、子供が高校以下の就職女性と定義した。同研究所は、彼女らが実際会社で感じる葛藤や苦痛、期待事項などを把握するために、働くママを含め、管理者や同僚、人事担当者など計２１社、７１人を対象に聞き取り調査を行い、働くママを巡る様々な見方を把握した後、１９３１人に対し、アンケートを行った。
アンケートの結果によると、働くママが苦労を覚える主要対象（複数回答）は、会社制度や雰囲気（５３．７％）、職場上司や同僚（２９．２％）、子供（学校や保護者を含む）（２７．４％）、夫（１８．４％）の順だった。家庭より会社制度や雰囲気、同僚との関係など、職場でより多く苦労を感じているという。
働くママが職場や家庭で感じている葛藤は、△仕事と家庭の両立が難しい組織雰囲気、△組織での成長ビジョンの不足、△母性保護制度を実質的に活用できない現実、△働くママと、上司や同僚との認識に大きなギャップ、△子供の学校生活への支援不足、△保育機関の質や費用問題、△夫の家事分担の不足だった。
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