政府が６日から、大企業の不法社内下請の実態に対する全面調査に乗り出したことが確認された。雇用労働部は７日、同じ事業所内で同じ仕事をしながら、下請業者の職員が賃金や福祉の面で不利益を受けていることを是正するために、このように決定したと明らかにした。
対象事業所は、現代（ヒョンデ）自動車蔚山（ウルサン）など３工場、ＧＭ大宇（デウ）富平（プピョン）工場、起亜（キア）所下里（ソハリ）工場、三星（サムソン）電子天安（チョンアン）タンジョン工場、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）のハイニックス半導体、三星ＳＤＳ、ポスコなど２９の大企業の事業所だ。これらの事業所は、下請業者を多く使っており、労使から違法の可能性が提起されている。
雇用労働部は、これらの事業所で不法に社内下請を使っているかどうかを重点的に調べる方針だ。例えば、Ａ社が下請業者の職員を社内下請として使用する場合、この職員に対する労働監督や作業指示などは該当の下請業者がしなければならない。このような場合、元請業者と下請業者との間で正式契約を交わして派遣したと見るため、不法ではない。しかし、実際の現場では、多くの大企業が直接、下請業者職員に対する作業指示、監督、配置だけでなく、休暇指定、夜間労働まで指示しているという。
雇用労働部関係者は、「この場合、事実上、元請業者が直接雇用する職員と違いはないが、下請業者の職員であるため、賃金や福祉、労働条件でかなりの差別を受ける。業種と会社によって異なるが、不法社内下請職員は、元請業者の職員賃金の７０〜８０％しか受け取っていない」と説明した。
雇用労働部はまず、対象事業所から請負契約書、労働者名簿、団体協約、就業規則などの資料の提出を受けた後、来月末か１１月初めまでに下請業者の職員を対象に面接調査を行い、事業所別に運営実態を把握する計画だ。また、会社側が、下請業者の職員に予想答弁教育を実施して客観的な調査を難しくする可能性もあるため、面接は秘密維持が可能な場所を利用する考えだ。
sys1201@donga.com
About Dong-A Ilbo