６・２地方選挙で核心争点に浮上した「全面無償給食」をめぐって、地方自治団体首長と市道教育監が苦慮している。選挙公約に掲げ、票の獲得に貢献したものの、当選後に実行しようとしても財源の調達が容易ではないためだ。就任２ヵ月が経ったが、具体的な施行時期と範囲を定められないところが大半だ。一部地域で無償給食を部分的に施行しているが、低所得層のための別の分野の予算を減らさなければならない状況だ。
●自治体は財政不足で難色
全面無償給食の実施を公約した安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事は先月末、金ソンジョン忠尚南道教育監と給食の無償化を「段階的」を実施することで合意した。現在、面地域の小学校で施行されている無償化を１４年までに邑・洞の小学校と中学校まで拡大するという内容だった。しかし、忠清南道と教育庁が約１０００億ウォンの必要予算の６０％の負担を互いに求めて対抗し、推進が不透明な状況だ。
小学校給食の全面無償化を掲げて当選した林恵卿（イム・ヘギョン）釜山（プサン）教育監は、来年１年間の２３９億ウォンの追加予算のうち教育庁が４０％を出し、釜山市が３０％、区・郡庁が３０％を負担するよう求めている。しかし、各自治団体は財政難を理由に難色を示し、進展がない。
全羅南道（チョンラナムド）は、道教育庁と拡大のスピードをめぐって方針が錯綜する。道教育庁は来年、農漁村地域の小・中・高、１３年までに都市地域の高校にも無償化の実施を主張している。いっぽう全羅南道は、来年に農漁村地域の小・中学校、１３年には都市地域の小・中学校まで適用する案を掲げている。
●実施している地域もあるが…
江原道旌善郡（カンウォンド・チョンソングン）は、２学期の開始とともに、幼稚園から高校まですべての生徒に給食の無償化を開始した。６０校４４４２人が対象だ。小学生２人の子を持つチョ某さん（４２）は、「高いとは言えないが、子どもが多ければ給食費が負担になる。苦しい家計に無償給食は助かる」と話した。各学校ですでに給食費の支援を受ける生徒の割合が比較的高かったことで、旌善郡の追加負担が少なかったためだ。道教育庁が必要予算の半分の８億ウォンを出したことも助けになった。京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）（小学校と中学３年）と果川市（クァチョンシ）（小学校）も独自の予算で無償化を順調に進めている。
すべての小・中学生約１万３７００人に無償化を実施するという忠清北道清原郡（チュンチョンプクト・チョンウォングン）は、今月１日、議会に８億８２００万ウォンの追加補正予算の決定を要請した。しかし、この計画も「１００％無償給食」ではない。各学校で給食の単価に差があり、清原郡は平均単価だけ支援するためだ。清原郡内の小学校の平均の給食単価は、１食当たり１８００ウォン。しかし、一部の学校は２０００ウォン代の給食を供給している。平均単価以下の学校は給食の質が良くなるだろうが、単価の高い学校の父兄は、１８００ウォンを引いた分だけ給食費を負担しなければならない。
ソウル城北区（ソンブクク）は、来月からすべての公立小学校６年生だけ無償化を実施する計画だが、学校の反応は冷ややかだ。ある教頭は、「１年生から５年生にも支援が必要な生徒が多い。６年だからといって全員に無償給食を実施することが公平性に適うのか」と指摘した。
●「空公約」の原因は予算
給食の無償化が現実化されない「空公約」になったのは、予算配分の難しさを無視したためだ。ソウル市議会は、小・中・高校生約１２８万人に無償給食を実施する条例案を発議したが、年間５６９７億ウォンの予算を調達できていない。２５の自治区のうち２１ヵ所で無償化を公約に掲げた民主党候補が当選したが、教育庁とソウル市の支援がなければ推進が不可能だ。蘆原区（ノウォンク）の場合、約４万１７００人の小学生を対象にした無償給食に年間約１６０億ウォンが必要だ。区関係者は、「財政上、区が独自に無償化を実施することは不可能だ」と吐露した。
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