［社説］ハンナラ党、国民に希望を与えるビジョンは何か

与党ハンナラ党が３０、３１日の２日間、議員勉強会を開き、慌ただしい様子だったが、その内容を見るともどかしいものだった。初日は、いわゆるセクハラ予防教育をはじめ４河川事業や改憲関連の講演が行われ、常任委員会別に該当省庁の長官を呼び、今日から始まる通常国会に備え、政府与党間協議を開催した。２日目は特別なテーマはなく、１５人の議員が出て、党と国政に関する自身の意見を述べ、執行部に要請する自由討論の時間を持った。通常国会に臨む覚悟を固める決議文も採択した。

ハンナラ党としては、勉強会の格式に合わせ、充実した日程と自負するかも知れないが、国民の目からは空しさが残る。実際、国民の注目を集めるほどの重要なテーマが見られない。いくら通常国会の対応が勉強会の主目的で、首相と長官候補の３人が人事聴聞会で辞退に追い込まれた事態を考慮しても、落胆せざるを得ない。人事検証の責任論を巡り、甲論乙駁を繰り広げ、ただテーマの消化に汲々とした。その上、１日目は全体１７２人のうち約１４０人の議員が出席したが、２日目には出席者が半数近く減り、熱弁も見られなかった。

今回の勉強会は、所属議員が１年で一堂に会する２日間の日程だった。時間も十分だっただけに、形式に縛られず、虚心坦壊に党が抱えているすべての問題について考える場にするべきだった。党の方向性をどのように設定するのか、古い保守イメージをどのように払拭するのか、国民に希望を与えるビジョンをどのように提示するのか、激しい討論をするべきだった。ハンナラ党が、なぜ創意的な問題意識を表出したり、党の方向性とビジョンを明らかにできないのかともどかしい。

ハンナラ党は、選挙に負けたり、危機が迫った時には変化と刷新を叫ぶが、時間が経つと、たいてい曖昧になってしまう体質になっている。国政を主導するという約束は何度もしたが、重要懸案に対し、政府与党間協議も十分に行われていない。政府の行政高試改革案の発表や李明博（イ・ミョンバク）大統領の統一税発言が代表的な例だ。国政と人事に問題があると感じれば、深い議論で代案を提示し、政府にプレッシャーをかけてでも、問題を前向きに解決していくことが、政権与党の正しい姿だろう。陰で不満を言い、大統領の口だけを眺めてはいないだろうか。

ハンナラ党が、今回の通常国会で変化した姿を見せるために努力することを望む。来年の予算案だけでなく、国民生活法案の改革案処理にも万全を期し、国政の生産性を高めることに貢献する通常国会にならなければならない。