日本に強制連行されて後死亡した韓国人労働者に関する記録が、日本政府レベルで初めて公式に確認された。首相室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者などへの支援委員会」（支援委）は２６日、最近、日本の外務省から韓国人労務動員者５６００人余りに関する死亡記録が含まれた４０００ページあまりの「埋葬・火葬許認可証」を受け取ったと明らかにした。
死亡者名簿は日本の４７の都道府県のうち、１０の都道府県、８２の地方自治体から収集したものだ。炭鉱が多く、韓国人の強制動員が集中された北海道や九州地域の資料がほとんどで、１９３０年代末から１９５０年代初頭にかけて死亡した人々が名簿に含まれている。
埋葬・火葬許認可証とは、死亡届後、遺体の埋蔵や火葬のため該当自治体に届け出る文書だ。ここには、死亡者の名前や本籍、生年月日などの基本情報だけでなく、職業や職場名、死亡原因などの詳細情報まで記録されており、今後、犠牲者の遺族確認や慰労金支給において重要な根拠となる見通しだ。
支援委の関係者は、「今回の名簿は、個人補償のレベルを超え、強制動員された韓国人労働者らが日本のどの地域の、どの作業場で多く働かされたのかを確認できる、史料的性格も持っている」と説明した。
今回の埋葬・火葬許認可証の引渡しは、１０日に発表された日本の菅直人首相の韓国併合１００周年の談話の後に行われた。菅首相は当時、「韓半島出身者の遺骨の奉還支援など、人道的な協力を誠実に実施するつもりだ」と明らかにした。支援委は０６年の韓日遺骨協議以降、日本政府に対して関連資料の提供を求めてきた。
今回の名簿に記されている犠牲者の遺族らは、家族関係のみ確認されれば、別途の手続き無しで日本植民地時代の死亡被害者らに対して支援している２０００万ウォンの慰労金を受け取ることができる。死亡事実そのものを日本政府が確認したためだ。これで多くの未確認犠牲者らにも救済を受ける道が開かれ、名簿への登録確認は、資料のコンピューター化が終わる来年上半期には可能だ。
支援委は１０の都道府県傘下の８２の自治体のほか、ほかの自治体にも埋葬・火葬許認可証の資料が残っているものと見て、追加の資料を要請する計画だ。
jmpark@donga.com
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