来年から、教育の質が低い大学の新入生らは、学資金の融資金額が、現在より最高７０％まで減る。
教育科学技術部（教科部）は最近、学資金融資制度審議委員会を開き、大学の教育の質により、学資金の融資限度金額に制限を設けることを決めたことを２５日、発表した。教科部は、学資金融資で制約を受ける学校リストを、来週にも公開することを明らかにした。教科部によると、全国３４５大学のうち、下位１５％の５０校程度がリストに含まれる見込みだ。
審議委員会は、就職率（２０％）や在学生補充率（３５％）、専任教員の確保率（５％）、学事管理（５％）の教育の質を図る４つの指標や低所得層の学生への支援実績（１５％）、貸出金返済率を始め、財政健全性（２０％）を評価し、大学をＡ、Ｂ、Ｃの３つのグループに分けた。
審議委員会には、企画財政部や国税庁、金融委員会など、政府関連機関の担当者や各大学の代表者、各界の専門家など１５人が参加した。
教科部の関係者は、「Ｂグループ大学は、新入生が授業料の７０％の融資を受けることができ、Ｃグループ大学の新入生は、授業料の３０％の融資を受けることができる」とし、「ただ、Ｂ、Ｃグループ大学の学生でも、低所得層の学生は融資に制限を設けない方針だ」と話した。
教科部の今回の措置は、大学の構造調整に繋がる見込みだ。教科部の高官は、「２０年は、大学の入学枠が高校卒業生より実に１２万人も多く、各大学の破産ドミノの可能性が持ち上がっている」とし、「融資限度の制限などの措置は、構造調整の引き金になりかねない」と話した。
教科部はこれまで、数度に渡り、大学構造調整の方針を掲げてきたが、大学の反発に押され、実施できなかった。学校の構成員らは、「不良大学に通っている」というレッテル効果から自由ではいられないことも、教科部が決断を見合わせた理由だった。
一方、随時募集を控え、リスト公開のニュースが伝わると、各大学では不満が出ている。ある地方大学の関係者は、「異議申し立て期間を与えるとしているが、随時募集を控えている状況でリストに含まれれば、新入生募集に打撃を受けざるを得ない」と話した。
kini@donga.com
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