［社説］政権の道徳性の水準と政権の継続

８・８内閣改造による首相、長官候補者らに対する国会人事聴聞会が行われている中、李明博（イ・ミョンバク）政権の道徳性が再びまな板にのせられた。ここ２年半の間、高位公職者の道徳性の欠陥で政権が批判されたのは一度や二度ではないが、たくさんの国民が今度は程度がもっとひどいと感じているようだ。

１０人の人事聴聞会の対象者のうち、不動産投機、偽装転入、兵役逃れ、脱税、論文の盗作や重複掲載、子女国籍、不適切な金銭取引疑惑のうち、一つや２つに巻き込まれていない人を見つけるのが難しいほどだ。疑惑にとどまった場合もあるが、偽装転入や脱税のように具体的な法違反が明るみになった場合も多い。不法まではいかなくても投機性の濃い不動産取引も１〜２件ではない。候補者から「間違えた」「申し訳ない」「反省する」と繰り返して聴かされるのもうんざりだ。彼らが聴聞会の手続きをパスするとしても国政を遂行する上で国民の信頼を取り付けられるかどうか疑問だ。

李大統領は２３日の首席秘書官会議で、「人事推薦をケースバイケースの基準に従ってやってはいけない。さらに厳格な人事検証基準をまとめるように」と指示した。これまで明確な原則と基準なしに人事を行ってきたという意味なのか聞きたい。検証の手続きを踏んではいるものの、人によって基準が変わり続けたという意味としても聞こえる。その都度必要に応じて国民の認識とはかけ離れた人選を頻繁に行ってきたせいで、政府が総体的な道徳不感症にかかったとまで言われているのではないか。

大統領府は昨年７月、千成𨛗（チョン・ソングァン）検察総長候補者がスポンサー問題で落馬した際、人事検証システムを強化して傷のない人を選り分けることに人事の重点を置くと明言した。しかし、１年前の約束が言葉だけのものだったことを国民は今見届けている。偽装転入一つを取っても大統領府は、「子どもの教育と関わったケースは大目に見て、財産増殖のためのことはいけないというのが内部のガイドラインだった」と言った。ここ１０年間、偽装転入で処罰を受けた国民が５０００人を越えるのに、彼らに対してもそのような基準で処罰したのか聞きたい。

この政府には高位公職者の道徳性を期待し難いのではないかという溜め息も出ている。問題は、このような失望感が現政権への評価にとどまらないということだ。国民の脳裏に「保守政権＝不道徳」というイメージを印象付ける恐れがある。そうなると、保守政権の政権継続にも足かせになる。李大統領がこのような深刻性を認識していたら、今回、人事聴聞会を経た候補者らに対して大統領自ら厳格な基準を適用して任命または脱落を決断することだ。