韓国社会の大きな課題である少子化問題に、悩みの種がさらに増えた。主な出産年齢層である２０〜３９歳の女性人口が年々減っており、新生児の減少傾向に拍車をかけているのである。
統計庁は２４日、「０９年の出生統計を巡る最終結果」の中で、「昨年１年間の新生児は４４万４８４９人と、０８年（４６万５８９２人）より２万１０４３人（４．５％）が減少した」と述べ、「これは主な出産年齢層である女性人口や結婚件数の減少によるものと見られる」と明らかにした。
２０〜３９歳の女性人口は、昨年は７５７万人と、０８年（７７２万７０００人）より２％（１５万７０００人）が減少した。同年齢台の女性は、１９９６年＝８５９万７０００人だったが、００年＝８４４万６０００人、０５年＝８０９万４０００人、０６年＝７９９万１０００人、０７年＝７８５万５０００人へと減少してきた。統計庁・人口動向課の金東會（キム・ドンフェ）課長は、「韓国の合計出生率（１人の女性が一生産むと予想される子供の数）は１９７０年代半ばから１９８０年代半ばにかけて急激に減少したが、その影響が最近の出産女性人口の激減として現れている」と説明した。
１９７０年の韓国の合計出生率は４．５３人に達したが、４年後の１９７４年は初めて３人台（３．７７人）へと落ち、３年後の１９７７年は２人台（２．９９人）へと下がった。さらに、１９８４年は初めて１人台（１．７４人）を記録し、出生率は急激な下落振りを見せたと、統計庁側は説明した。最近に入って、グローバル金融危機などの影響を受け、結婚件数も０７年＝３４万４０００件、０８年＝３２万８０００件、昨年＝３１万件へと減少を続けた。
昨年、韓国の合計出生率は１．１５人と、米国（２．０９人）やフランス（２．００人）、英国（１．９６人）はもとより、少子高齢化の問題が深刻な日本（１．３７人、外国は０８年基準）よりも大幅に低かったのが現状だ。
昨年、子供を産んだ産婦の平均年齢は３０．９７歳と、０５年＝３０．２２歳と初めて３０歳を越えた後、高まり続けた。合計出生率は、釜山（ブサン＝０．９４人）やソウル（０．９６人）、大邱（テグ、１．０３人）など、大都市で特に低かった。一方、全羅南道（チョンラナムド＝１．４５人）や忠鋻南道（チュンチョンナムド＝１．４１人）、濟州（チェジュ＝１．３８人）などが相対的に高かった。市郡区別では、全羅北道鎭安郡（チョンラブクド・チンアングン）が２．０６人とトップで、釜山西区（ソグ）は０．７３人で最下位だった。
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