「孫請けを元請けに昇格」三星電子の改善案に「元請け」が「待った」

最近、三星（サムスン）電子が推進している共存・協力対策に対し、下請け各社からの反発が激しくなっている。２次協力会社（孫請け業者）を昇格させ、１次協力会社（元請け会社）の数を増やす案に対し、一部の１次協力会社は、三星側に反対の意思を伝えたことが分かった。

これに関連し、専門家らも、１次協力会社の拡大は、コスト削減の中心要素の「モジュール化」に逆行し、ややもすれば企業の競争力を落としかねないと指摘しており、三星の最終的な判断に注目が集まっている。

５日、三星電子の１次協力会社であるＡ社代表は、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「現在、三星は一部品当たり、１次協力会社が２、３社ずつあり、２次協力会社を追加昇格させれば、従来企業の被害は避けられない」と主張し、「海外売上の割合が高く、三星に対し、言いたいことが言える一部の１次協力会社が、反対の旨を三星に伝えた」と明らかにした。さらに同代表は、「まだ競争力を十分に確保していない２次協力会社を昇格させれば、部品の需給や品質の問題が生じかねない」とし、「政府や世論の圧力に押され、現在の最適化されたバリューチェーン（価値連鎖＝企業活動から付加価値が生成される過程）に手を加えるのは望ましくない」と主張した。

これに対し、三星電子の関係者は、「まだ、協力案が確定されていない現状下で、下請け各社との議論を一つ一つ明確にするのは困難だ」としながらも、「ただ、納入構造の変化は、管理費のみならず、品質やコスト、物流上の問題などが含まれているだけに、慎重にアクセスしている」と語った。三星電子内外では、２次、３次協力会社（ひ孫請け）との協力に増して、コア部品について責任を担っている１次協力会社との関係も重要なため、三星の経営陣は対策作りに腐心しているという。

一方、三星電子の２次、３次協力会社は、共栄協力案が、「納入単価のたたきつけ」などの不公正取引慣行を防ぎ、経営安定へ向け、実質的に役立つことになるだろう」と歓迎している。三星電子の２次協力会社であるＢ社代表は、「技術力は優れているが、１次協力会社があるため、日の目を見ない２次協力会社も少なくない」とし、「これを機に、そのような会社を１次協力会社に昇格させ、従来の１次協力会社と競争させれば、製品の競争力は一段と上がるだろう」と主張した。

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