今年第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の暫定的伸び率が、７．２％と集計された。上半期全体としては７．６％と、００年上半期の同１０．８％以来、１０年ぶりの最高値だ。
２６日、韓国銀行（韓銀）が発表した「２０１０年第２四半期の実質ＧＤＰ速報」によると、第２四半期の実質ＧＤＰの増加率は、前年同期比７．２％、前四半期比成長率は１．５％と集計された。
金ミョンギ韓銀経済統計局長は、「韓国経済が、予想より力強い成長を続け、金融危機前の水準に回復することにとどまらず、うまくいけば拡大局面に入る可能性を示した」と説明した。
第２四半期の際立った特徴は、輸出の好調が続き、これを受け、設備投資に弾みがついたということだ。
製造業の生産は、機械、金属、自動車など主要輸出品目が好況に推移し、前年同期比１８．０％も増加している。前期比増加率は５．１％だ。サービス業の生産も、卸・小売、飲食・宿泊、運輸、倉庫保管業などが、景気回復と輸出入量増に支えられ、前年同期比３．７％、前四半期比では０．２％増となったが、建設業の生産は、前年同期比—０．５％となり、０８年第４四半期のー６．８％以来、１年６ヵ月ぶりに減少に転じた。
内需拡大が、民間部門の成長に支えられている割合が大きくなってきていることも特徴だ。韓国経済は、依然として輸出主導型経済構造だが、昨年末から輸出が牽引し、内需（投資＋消費）が下支えし、経済全体が活性化している。民間消費は、耐久財が減少したものの、サービスなどに対する支出が増え、第１四半期比０．８％増となった。
設備投資は、半導体、製造用装備などの機械類への投資拡大で、第１四半期比８．１％増加した。民間部門の内需拡大への貢献度は、昨年第３四半期の４．２％、４四半期の１．２％、今年第１四半期の１．１％、第２四半期の２．２％へと、再び上昇する傾向だ。
にもかかわらず、内需業種と輸出業種の伸び率の差が目立った。金局長は、「第２四半期の輸出業種の伸び率は１７．３％だったが、内需業種は４．３％と低い水準だった」と説明した。
韓銀が韓国経済を拡大局面に突入したと判断したことから、追加利上げのタイミングが早まるかどうか注目されている。景気の循環サイクル上、拡大期は景気がピークを迎えるため、政策金利の引き上げで、景気の過熱を抑制し、成長のテンポを鈍化させる政策手法を考慮しなければならない。
ところが、専門家らは、第２四半期の指標が、直ちに利上げに踏み切るべきだというシグナルとは見ていない。第２四半期の指標は、すでに反映済みの先行き見通しが実現したものであり、下半期の景気が腰折れしたことを表す指標も一部から出てきているためだ。
東部（トンブ）証券のシン・ドンジュン投資戦略本部長は、「景気が正常化の段階を超え、拡大局面に突入したことを示す数値は、すでに昨年末から出ていたので、今回の発表で利上げのタイミングが繰り上げられることはないだろう。金利３％台では、利上げを瞬間の指標によって決めるより、安定的な金利政策をとることが望ましい」と強調した。
現代（ヒョンデ）経済研究院のユ・ビョンギュ経済研究本部長は、「下半期には、需要圧力が上昇する可能性はあるが、海外の環境が不透明だ。今後の利上げタイミングは、内需・外需の景気をより丁寧に見極めた上で、決めるべきだ」と説明した。
achim@donga.com
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