李明博（イ・ミョンバク）大統領が２２日、美少（ミソ）金融の支店を訪問した際、キャピタル社による高金利の実態を指摘したことを受け、金融当局は金利体系への実態調査の乗り出すなど、後続対応策作りに取り掛かっている。
陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長は２３日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、企業美少金融財団の理事長らと懇談会を開いた後、記者らと会い、キャピタル社による個人向け信用融資の金利を巡る実態調査を実施し、対策作りを行う計画だと明らかにした。
陳委員長は、「（キャピタル社の）３０％台の金利は大変高いものだ」と言い、「重点調査を通じて庶民の負担を減らす方向で対策を講じるつもりだ」と明らかにした。また、「キャピタル社は元々、リースや分割払い金融、オートローンが主な業務だが、現在、信用融資が営業において相当高い割合を占めている」と言い、「その分だけ、市場には生計資金や緊急資金の需要があるという意味だが、３０％台の金利は高すぎる」と指摘した。
現在、キャピタル社の家計信用融資が占める営業の割合は５％水準であり、信用融資の残高は３兆ウォン程度だ。キャピタル社の個人向け信用貸し出し金利は年平均３２．６％であり、延滞利子率は、法律上金利上限である４４％に迫っている。
金融当局は、キャピタル社の資金調達費用は５〜９％水準であり、後で融資金を回収できないことを考慮した貸し倒れ率を５％以上と想定している。さらに、管理費用や貸し出し募集人の手数料などを考慮しても、資金調達の全体費用は１０％台なら十分なのに、３０％台の金利を受け取るのは、度を過ぎていると判断している。
これを受け、金融委や金融監督院は、キャピタル社の高金利構造の改善に向け、近いうちに実態調査チームを立ち上げ、資金調達や営業費用などについて分析を行った後、必要なら、現場調査を実施する計画だ。
金融当局は特に、キャピタル社各社が規模拡大に向け、貸し出し募集人に対し過度に高い手数料を支払うなど、不合理な慣行があるかどうかをチェックし、天引きの概念である取り扱い手数料を撤廃し、貸出金利の引き下げを誘導する案も検討している。通常、キャピタル社は３％前後の取り扱い手数料を受け取っている。現金サービスを巡る高金利の議論を招いたクレジットカード各社は今月初頭から、取り扱い手数料を廃止した。
また金融当局は、低金利で創業資金や金融生計資金を貸し出すヘッサルローン（信用等級や所得が低く、融資に混乱を覚えている庶民向け保証付き貸し出し）や美少金融を活性化を図り、制度圏金融から疎外された庶民らの金利負担を減らす方針だ。
陳委員長は、「通貨危機やグローバル金融危機を経て、信用度の低い庶民層の金融事情がさらに厳しくなった側面がある」と言い、「保証付き融資であるヘッサルローンを積極的に販売し、庶民向け金融が段階的に軟着陸する方式を探すべきだ」と語った。そのうえで、企業美少金融財団の理事長らに対しは、「美少金融事業者らは、初心に立ち返り、低信用者や低所得者への支援に全力を尽くしてほしい」と呼びかけた。
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