［社説］「指定」乱発しては放置されている「経済放任区域」

米国の不動産開発専門会社のフェデラル・デベロップメントのジョーン・インパンティーノ社長が１年前、全羅北道（チョルラブクド）庁を訪問して、投資了解覚書（ＭＯＵ）に署名した。セマングム・群山（クンサン）経済自由区域（ＦＥＺ）の古群山（コグンサン）群島に休養型海洋リゾートを建設するという内容だった。１２年までに３７００億ウォン、１５年までに５５００億ウォンを投資する計画を提示した。しかし、この会社は２ヵ月後、「経済性が低い」という理由で履行保証金２００万ドル（２４億ウォン）も払わず、事業計画を撤回した。

０８年に指定されたセマングム・群山経済自由区域がこれまで誘致した投資は４件に３億６０００万ドルだ。同じく大邱（テグ）、亀尾（クミ）、浦項（ポハン）の経済自由区域も海外の９社とＭＯＵを結んだものの、実際に投資が行われたのは１件だけだ。黄海（ファンヘ）経済自由区域（京畿道平澤、忠清南道唐津・牙山・瑞山）は実績が１件もない。忠清南道（チュンチョンアムドナム）の一部市民団体は、「むしろ指定を解除して予算を節約し、住民の財産権の制約を無くせ」と要求しているところだ。

中国は１９８０年、香港と接している人口３万人の小さな漁村である深圳を経済特区に指定し、外資誘致に乗り出した結果、中国で最も豊かな先端都市へ衣替えさせた。韓国政府もグローバル成長拠点を確保するとして、０３年に仁川（インチョン）、釜山（プサン）・鎭海（ジンヘ）、光陽（クァンヤン）を経済自由区域に指定し、０８年３ヵ所を追加したが、中国の特区には比べられないほど遅れを取っている。韓国は中国の経済特区５ヵ所より多い６ヵ所に経済自由区域の看板だけをつけてやって、税制優遇、財政支援、規制緩和といったインセンティブはきちんと与えないまま放置したためである。

政府は遅々として進んでいない経済自由区域を縮小するか看板を下ろして、成長性の高い区域には果敢に特典を与えて発展させなければならない。立地が優れているという仁川経済自由区域もこの７年間、９億ドルの誘致にとどまり、外国人専用病院や学校の定着にも失敗した。インセンティブは少なく、行政規制が多かったからだ。外資誘致に助けになる国内企業を先に積極的に受け入れなかったのも間違った戦略だ。

経済自由区域６ヵ所が誘致した外資は国内に入った外資の２．５％にすぎなかった。経済自由区域に投資魅力がないことを意味する。政府は経済自由区域の問題点を認識していながらも、果敢な措置を先送りにしている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が均衡発展という名分の下、経済自由区域と革新都市・企業都市を乱発したが、今の政権は積極的に継承もせず、代案も提示しなかった。このままでは外資が韓国を迂回して周辺の競争国へ流れるのを防ぎようがない。