全国民主労働組合総連盟（民主労総）や全国金属労組が２１日、有給労働時間免除（Ｔｉｍｅ ｏｆｆ＝タイムオフ）制度の白紙化に向け、全力闘争を繰り広げる予定の中、労働界の一部では、「タイムオフ制はすでに定着段階に差し掛かっているのでは」という見方が出ている。
民主労総は現在、金ヨンフン委員長が、「タイムオフ制の撤回」を求め、１２日からソウル光化門（クァンファムン）の「市民に開かれた広場」でハンガーストライキを行っている。また２１日、全国でタイムオフ制の撤回に向けた全面闘争決起大会を開き、タイムオフ制が含まれた労働組合法や労働関係調整法（労組法）を必ず再度改正する方針だ。傘下の金属労組も同日、傘下事業所を全て動員し、１０万人余りが参加する全国規模の全面ストを繰り広げる予定だった。
問題は、上級団体の全面闘争決議とは異なって、傘下事業所では闘争のエンジンが集まっていないこと。金属労組の最大主力である現代（ヒョンデ）自動車支部は、賃金交渉問題でタイムオフ制闘争に参加していない。専従者縮小問題を巡り、会社側と対立している起亜（キア）車支部も２１日、全面ストには、労組幹部や代議員など５００人余りだけが参加することにした。金属労組傘下の事業所のうち、タタ大宇（デウ）常用車と韓国デルファイは、むしろタイムオフ制を受け入れ、労組専従者の削減に合意するなど、闘争から離れている。１５日から全面ストに突入した国民年金公団労組の場合、タイムオフ制よりは、年収制拡大への反対が主要事案となっている。
雇用労働部によると、今年上半期に団体協約が期限切れとなった１００人以上の労組事業所１３２０ヶ所のうち、タイムオフ制適用を巡り、暫定的に合意したところは、１６日現在５１．７％の６８２ヶ所。このうち、民主労総所属の事業所も４５５ヶ所のうち１６８ヶ所（３６．９％）に上る。結局、金属労組は当初の全面スト方針を見直し、地域支部別にストの是非を決定するよう、計画を見直した。
このため、労働界ではむしろ、「２１日以降は、タイムオフ制は軟着陸状態に入るだろう」という見方が出ている。現場労組の参加率が低い上、無理に全面闘争を強行し、効き目がなければ、反対闘争を継続するのが難しいためだ。
また、タイムオフ制は、労組幹部らにのみ該当する事案であり、一般組合員の関心が低いことも、闘争エンジンを引き下げる要因となっている。労働界の中核関係者は、「昨年から、民主労総は数回、全面ストを試みたが、エンジンが足りず、白紙化された」とし、「賃金や福祉など、組合員と直結した問題でない、労組専従者数問題を巡り、ストに参加する一般組合員がどれほどいるだろう」と話した。
sys1201@donga.com
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