李某さん（４３）は、「３億ウォンの融資を受け、取得・登録税を含め、分譲価格５億７０００万ウォンで購入したが、今は、金利まで引き上げられ、打撃が大きい」と述べ、「今売るためには、４億６０００万ウォンで売りに出さなければならないと言われ、損を覚悟して、耐えている」と話した。
韓国人の「財産リスト１号」であり、「一生の夢」である住宅が、悩みの種となりつつある。住宅価格は下がり続けている上、取引すらできない状況が続いたために現れた現象だ。住宅１戸が事実上、全財産でもある多くの中間層は、資産価値が目減りする事態を経験し、悩んでおり、引っ越したくても住宅が売れず、足止めされている事例も相次いでいる。
●「財産リスト１号」が悩みの種に
融資を受け、住宅を購入した人々は、住宅価格が下がり、利息の負担まで増加し、一生の念願だったマイホームの夢を諦める羽目に落ちている。
京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）のあるマンションで契約者協議会会長を引き受けている４０代前半の朴某さんは昨年、１２７平方メートルのマンションを、３億８０００万ウォンあまりを支払って契約した。貯金を解約した金で頭金４０００万ウォンを払い、１〜４回の中途金（不動産などの取引で手付け金と残金の中間に支払われる内金）は無利息で、５〜６回の中途金は利息を払って融資を受けた。しかし、分譲会社のほうで、何の通知もなく、融資機関を信用キャピタル会社に変えたため、６回目の中途金は、年７．２％の高利を支払う羽目になった。
マンション価格の下落により、ただでさえがっかりしていた入居予定者の半分は高金利まで支払わされるという話を聞き、中途金の支払いを拒んでいる。朴さんは、「大きくなっていく子供らのため、住宅規模を増やし、初めてマイホームを購入したが、途方にくれている」と言い、「分譲価格が下がり、契約放棄者も多く、入居すべきかどうかを巡り、妻との口喧嘩が多い」と話した。
新築マンションを購入し、入居を控えているが、現在、住んでいる住宅が売れない人たちも、気を揉んでいるのは同様だ。
税理士の５０代のユ某さんは、中途金の貸し出し利息や残金延滞料などで、月３５０万ウォンを払っている。昨年８月、龍仁市（ヨンインシ）のフンドク地区のマンションを、６億２０００万ウォンで購入したが、今、住んでいるソウル道峰区倉洞（トボング・チャンドン）のマンションが売れず、中途金を払うため３億３０００万ウォンの融資を受けたためだ。ユさんは、「購入した直後、それまで住んでいたマンションを、『至急売り出し物件』として出したが、買い手がつかず、夜も眠れない日が続いている」と気を揉んだ。
入居予定者らが、中途金貸し出し利息や残金を支払えず、入居を放棄し、債権機関がマンションをまるごと公開売却しようとする事例も出ている。仁川永宗島（インチョン・ヨンジョンド）のウンソ地区にある「永宗錦湖（クムホ）オウリム１次」は０７年の分譲当時、人気を集めたが、現在、３２８戸のうち２００戸あまりが入居を諦め、公売にかけられる予定だ。
融資を返済できず、オークションにかけられる住宅も増えている。先月、裁判所にオークションにかけられた不動産の全体件数は７３２５件で、５月の６５５２件に比べ１２％増となり、０７年以降、１月基準では最高値を記録した。０２年11月に分譲を開始したソウル松波区（ソンパグ）の蚕室（チャムシル）ロッテキャッスルゴールドのマンションは、最近までオークションにかけられたものだけでも11件に上る。オークション情報会社のジジオークションのカン・ウン・チーム長は、「実際、取引が行われず、オークションの落札価格が時価として定着しているのが現状だ」と話した。
●関連業界も打撃、地方はパニック
住宅価格の下落や取引皆無という暗雲が、不動産業者や引越し会社などの関連業界を襲っている。
不動産の売買が行われず、廃業に追い込まれる「不動産屋」が増えている。韓国公認仲介士協会によると、今年５月、全国不動産屋のうち休業や廃業を余儀なくされた業者は１７７９ヵ所と、同月に開業した１５６５ヵ所を上回っている。５年前から、ソウル吉音（ギルウム）ニュータウン地域で、不動産業を行ってきたＡさんは、２ヵ月前に店じまいをした。氏は、「売買は途絶え、貸家が主をなし、金儲けにならなかった」と言い、「以前、景気が悪かった時は、しばらく営業を中止したが、最近は、最初から廃業をする不動産屋が多い」と伝えた。
引越し業者や内装業者なども、仕事が減り、泣きべそをかいている。ある引越し業の関係者は、「引越しをする人が減っている上、７月と８月はオフシーズンなので、事実上、開店休業同然だ」と述べ、「オフィステルやワンルームのようなほかの分野で仕事を探している」と話した。
インターネット回線網の販促営業を行っているカン某さんは、「入居マンション団地の周辺にテントを張り、営業をやっているが、売れ残りが多く、業績は台無しだ」と話した。内装会社の職員である金某さん（３２）は、「仕事の量はかつての３分の１水準だ」とため息をついた。
地方はさらに深刻だ。売れ残り物件が山積している上、地域経済で重要な役割を果たしている建設会社各社が相次いで倒産する危機に直面しているためだ。地方の売れ残りのマンションは、０８年末の１３万８６７１戸まで増えたが、今年５月現在は８万２８１３戸へと減ったものの、依然深刻な水準だ。地方の建設会社各社は、売れ残りのため数兆ウォンの資金が足止めされ、相次いで倒産し、これを受け、下請け業者も一緒に倒産した。専門建設協会は、今年上半期だけでも地方では６１の専門建設会社が倒産したと明らかにした。
大邱市（テグシ）の関係者は、「産業基盤が弱い上、建設景気まで冷え込み、地域経済は破産寸前の状態だ」と言い、「首都圏の住宅価格を抑制するのもよいが、瀕死状態まで陥った地方経済を復活させる対策が急がれる」と話した。
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