最近板橋（パンギョ）新都市特別会計で転用した資金について、「モラトリアム（債務支払い猶予）」を宣言した京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）と似たような状況にある地方自治体がさらに５つもあるという分析が出た。
現代経済研究院の金ドンヨル研究委員は１４日、「地方自治民選第５期の地方財政の健全化に向けた５大課題」報告書で、行政安全部と監査院の資料を分析した結果、自治体の財政健全性を示す債務返済比率が、この４年間（０６〜０９年）１０％を超える自治体が城南市を含め、計６ヶ所と明らかにした。
債務返済比率は、自治体が返済した負債の規模が一般財政に占める割合を指す。同比率が高いほど予算の多くの部分を借金の返済に充てているという意味であり、その分債務が多いということを示す。
報告書によると、ここ４年間債務返済比率が１０％以上の自治体は、大邱（テグ＝１３．４２％）、釜山（プサン＝１１．８５％）、光州（クァンジュ＝１１．３６％）の広域自治体３ヶ所と、城南、束草（ソクチョ）、始興（シフン）の基礎自治体３ヶ所だ。各自治体の債務返済計画などを分析し、今後４年間（１０〜１３年）同比率が１０％を超えるものと予想されるところは、釜山、大邱、仁川（インチョン）だ。金研究委員は、「最近４年間の債務返済比率が高いということが、該当自治体の流動性に問題が発生しかねないという『警告』だとすれば、この４年間とこれからの４年間に、同比率が同時に１０％を超えれば、この自治体は過剰債務で破綻する恐れがある」と述べた。
財政危機を表すもう一つの指標である債務残高指数が３０％を超える自治体も大邱（７５．０２％）、蔚山（ウルサン＝４７．１５％）、江原（カンウォン＝３９．８６％）、仁川（３９．１３％）、忠清北道（チュンチョンブクト＝３０．６５％）の広域自治体５ヶ所と始興（１４１．７９％）をはじめ、束草市、金海市（キムヘシ）、天安市（チョナンシ）、鎭海市（ジンヘシ）、燕岐郡（ヨンギクン）など、基礎自治体１１ヶ所であることがわかった。債務残高指数は、自治体が今後償還すべき債務が、一般財政に占める割合だ。
金研究委員は、自治体の財政悪化の原因について、「自治体の首長が好むイベントや祭典関連の経費が決算の歳出に占める割合が大きくなり、社会団体に支払う費用も増えるなど、ばら撒き行政予算が増加したため」と分析した。同氏は、「自主的な収入で人件費を賄えない自治体が今年４０ヶ所に上っている状況だ。にもかかわらず、自治体制度がスタートした１９９５年以降、５９の自治体が庁舎の新築費用だけで２兆５０００億ウォンを使った」と指摘した。
kky@donga.com
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