米国一の富豪として尊敬されるウォーレン・バフェットは、小さいときに小遣いをただで受け取ったことがない。友達と一緒に５時間除雪をし、祖父からわずか１ドルにもならない金をもらった日もある。彼は、ここで「取引する際、先に価格から確認すべきだ」という教訓を得た。バフェットは、今年５月はじめ、米国のネブラスカ州オマハで開かれたバークシャー・ハサウェイの株主総会で、金融危機の再発防止に向けた方策についての質問を受け、「小さい頃から、すばらしい金融習慣を身に付けることがとても重要だ」と返答した。小学校時代に多く学ぶことが、後に教育課程を履修するより、ずっと価値があることを強調した。幼い頃の経済教育が大事だという意味だ。
◆０６年、フランス政府は、その間の経済教育が間違っていたことを痛いほど思い知らされた。フランスは、日を追って深刻さを増している若年層の失業問題を解決しようと、雇用と解雇の柔軟性を高める初期雇用契約法の制定を進めた。しかし、同法案に反対するフランスの若者と学生らは、１９６８年に激しいデモを繰り広げ、結局法案は廃止された。当時、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、「フランスの経済教育が、市場と企業に対する否定的な考え方を植え込み、それが国民の市場についての理解不足につながり、デモをもたらしてしまった」と指摘した。フランス政府は、遅ればせながら失敗を認め、経済教育のあり方を見直した。
◆米国は、０４年から経済教育向上法と早期金融教育法を制定した。大恐慌以降、民間が担当していた経済教育を国が介入するようになった。英国も、金融についての理解を高めるため、全学年の金融教育を強化した。経済教育は、頻繁に起きる金融危機を予防するためにも不可欠だ。生徒らに新聞の経済面を読ませるのもよい経済教育だ。米国の大学では、新聞の経済記事を経済教育のテキストとして多く活用する。
◆韓国政府も、来年から小中高校の経済関連教科書を理論中心から市場経済についての理解中心に変え、体験型経済教育を拡大するという。経済教育の時間も増える。しかし、まだ韓国の経済教育は、ウォーレン・バフェットが強調する早期教育とは程遠い。小学校４年生になってはじめて教科書から経済単元が出る。小学校から質の高い早期経済教育を施し、韓国経済の担い手を育成すべきだ。
朴永均（パク・ヨンギュン）論説委員 parkyk@donga.com
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