民間人査察事件めぐり、補欠選挙にらんだ与野党の攻防激化

首相室傘下の公職倫理支援官室の民間人不法査察事件に対する検察捜査が始まった中、大統領府と与野党が、事件の性格をめぐって激しい神経戦を繰り広げている。

●大統領府、昨年末に問題把握

大統領府関係者は６日、「現在進行中の検察捜査の結果を見守る」と話した。同関係者は、公職倫理支援官室の民間人査察が「権力乱用」だったという点は認めるが、これを権力の中枢部が関与した権力型不正に追い込む野党の攻勢はばかげていると指摘した。

大統領府は、これまで公職倫理支援官室は、正常な報告チャンネルである民情首席秘書官室に業務報告をしてきたと説明した。しかし、民情首席室には公式の報告資料は残っていないことが分かった。ある関係者は、「監察報告の特性上、事後に内容が漏れた場合の影響に備えて、書類を定期的に破棄してきた」と説明した。

大統領府は、０８年７月に発足した公職倫理支援官室の業務で問題があったことを同年秋に認知して警告したが、法に反して民間人査察が行われたことは、昨年１０月頃に把握したという。

ある関係者は、「検察が昨年１０月、金氏に対して『起訴猶予』決定を下し、首相室の依頼事件であるため事情聴取を行うと知らせてきたことで、事件の存在に注目しはじめた。そして金氏が１２月に『起訴猶予も悔しい』として憲法訴願を出した時、法務秘書官室を通じて真相を知った」と話した。

●民主党「事件の大本は大統領私組織」

野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は同日、院内交渉団体の代表ラジオ演説で、「国政調査、監査請求など国会が持つあらゆる権能を使って、今回の事件だけでなく、李明博（イ・ミョンバク）政権の査察実態を調査しなければならない。特別検察官も導入する必要がある」と主張した。さらに丁代表は、「大統領の私組織が国家権力を私的に利用した。大本を究明しなければならない」と強調した。

民主党は、首相室が事件の始末を検察に依頼したことに対して、事件を縮小しようという狙いがある「尾っぽ切り」だと主張した。同党の田炳憲（チョン・ビョンホン）政策委員会委員長は同日の院内対策会議で、「民間人査察問題は、決して尾っぽ切りで終わってはならない。もし、このように話にもならない荒唐無稽の弁明や尾っぽ切りが続くなら、ネットユーザーや国民の間で、『迎浦（ヨンポ・迎日—浦項）のようだ（荒唐無稽な弁明の意）』という新造語が生まれるだろう」と攻勢を強めた。

柳宣浩（ユ・ソンホ）議員は、同事件を金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の次男・金賢哲（ヒョンチョル）氏が私組織を通じて国政に介入して起こした波紋に喩えた。柳議員は、「金泳三政権時代、いわゆる金賢哲氏の私組織が国政を翻弄したつらい記憶がある。（私たちは）そのような私組織による国政混乱が中央政府をどれほど後退させるか、よく知っている」と主張した。

●ハンナラ党、「服ロビー事件」になるか憂慮

ハンナラ党の鉠海珍（チョ・ヘジン）スポークスマンは６日、口頭の論評で、「民間人を査察したことに対しては、検察が徹底して捜査し、厳重な措置を取らなければならない。野党が、特定の親睦団体と結びつけて権力型不正に追い込むことは、７・２８再補選に利用するための政治攻勢だ」と批判した。さらに、「実体のないことを、疑惑を膨らませて特別検察官や国政調査要求を乱発するのは、旧態依然の政治形態だ」とも批判した。

ハンナラ党は、首相室職員が民間人を調査したという事実以外には、これまで今回の事件を権力型不正と追い込むだけの何の「事実」もないにもかかわらず、野党と一部メディアが事件の背後を李相得（イ・サンドク）議員と朴永俊（パク・ヨンジュン）首相室国務次長に決めつけることは、無責任な政治的攻勢だと指摘する。

しかし、検察捜査が世論を納得させることができず、特別検察官や国政調査まで起こる場合、第２の「服ロビー事件」になって、李明博政府の後半の国政運営にかなりの負担になるという憂慮も出ている。