教育科学技術部は、医学専門大学院（医専院）をかつての医大体制に戻すのは、大学の意思に任せることにしたと、昨日発表した。ソウル大学や高麗（コリョ）大学、延世（ヨンセ）大学、漢陽（ハンヤン）大学など医専院と医大を並行運営している各大学は、待っていたかのように医大への転換意思を明らかにした。ただ、入試に向け準備している学生を考慮し、１３年までは新入生を選抜することにした。０３年、金大中（キム・デジュン）政権が始めた、同じ大学内に医専院と医大が同居する異常なシステムは、１０年目で幕を閉じることになった。
◆先進諸国の医師養成システムをみれば、米国は医専院であるメディカルスクールを、欧州と日本は医大を運営している。法学専門大学院（ロースクール）と同様、医専院の導入趣旨はよかった。医専院のメリットは、さまざまな知識や背景を持つ学生を選抜することができ、学生らの目標意識や動機が強いことだ。実際、医専院の在学生らは、年齢や大学での専攻が多岐にわたっており、卒業後の進路も同様に臨床医に止まらず、法医学者や弁護士、国際機関での勤務、ボランティア活動など幅広い。
◆政府は、医専院体制を強力に推進し、医大の優秀学生を総なめにする現象を防ぎ、理工系を嫌う現象の解消を期待した。しかし、現実は違った。医専院が設立されると、「自分の人生は、医師とは関係ない」と考えていた人々までが、医専院に殺到し始めた。韓国科学技術大学（ＫＡＩＳＴ）やポステックなど理工系卒業生らが、医専院の入試予備校につめ掛け、私教育が大手を振り、医専院入学に向けた予備専攻として、生物学や化学、生命科学の専攻が脚光を浴び始めた。医専院の１学期の登録金は１０００万ウォンに達し、低所得層から機会を奪うという批判が続いた。
◆医専院の選択が大学の意思に任せられるからといって、全ての大学で医専院がなくなるわけではない。すでに、医専院体制へと一本化した大学は、政府から支援金を受け取っており、容易に戻ることはできない。医師養成システムを巡る正解はない。医大と医専院は、それなりの長所や短所を持っている。医大体制を選択する大学も、「彼らだけの既得権」に閉じこもる可能性が高いという指摘に、耳を傾ける必要がある。大勢の受験生が、不便や混乱を経験した事態の根本的な原因は結局、教育当局が特定政策を推し進めたことにある。医大であれ、医専院であれ、政府は制度ばかり作らず、大学の自主選択に任せるのが正解だった。
鄭星姫（チョン・ソンヒ）論説委員 shchung@donga.com
About Dong-A Ilbo