当初、成長率予測値は、５％台半ば程度に引き上げられるだろうという見方が説得を得ていたが、輸出の好調ぶりや消費回復の勢いなどを根拠に、予測値をさらに引き上げた。尹増加鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は、「国際機関などのデータを総合してみれば、可能な予測値であり、それを上回る可能性もありうる」と話した。
新規就業者は今年３０万人に達し、昨年末に予想した２５万人より５万人ほど増える見通しだ。今年の民間消費の伸び率は、当初見込んだ「４％台前半」より高い４．６％に上るなど、経済が全般的に成長基調にある中でも、物価上昇率は２．９％の水準に止まるだろうと見込んだ。
ただ、原油や銅など国際原材料価格が高騰すれば、国内物価が不安定になりうることについては、懸念を示した。経常収支は、商品収支黒字額が３９７億ドルに達したため、年間１５０億ドルの黒字を記録する見通しだ。
政府は、経済が危機から脱し、本格的な軌道に上ったと判断し、下半期の経済政策の重点を庶民生活の安定に置くことを決めた。その代表例として、日雇い労働者が受け取る労働所得に課す源泉徴収の税率を、現在の８％から６％に引き下げることを決めた。昨年を基準に約１１６万人の日雇い労働者が、１人当たり年間２万１５５０ウォン程度の税金引き下げの恩恵を受けることになる。
また、電気代やガス代など公共料金の安定に向け、公企業が２〜５年間の適用価格引き上げ幅を予め設定する「中期料金協議制」を導入する。韓国電力公社や韓国ガス公社などが、公共料金を勝手に引き上げることを防ぐための一種の価格上限制の導入だ。
通信料金の引き下げに向け、秒単位で料金を課す「１秒あたり料金制」が、今年１２月までに全ての通信会社へと拡大される。現在は１０秒単位で料金が課せられ、１１秒使っても２０秒に該当する料金を払わなければならない。現在、１３４の地方教育庁で試験的に実施している受験塾料金の公開を、今月末まで１８０の全ての教育庁に拡大し、塾費の引き上げを抑制を図ることにした。
また、基礎受給者の貯蓄を誘導するため、「希望増大通帳」の加入対象を、「月当たりの収入が最低生計費の７０％（３人世帯基準では月７７万ウォン）以上の世帯」から、「最低生計費の６０％（６６万ウォン）以上の世帯」へと拡大することにした。同通帳は、低所得層が毎月５万〜１０万ウォンを３年間貯蓄すれば、民間で造成した財源を使用し、政府が貯蓄額と同額を積み立てしてくれる金融商品だ。
一般庶民への支援策ではないが、住宅を２戸以上所有している人が、適時に住宅を売ることができず、譲渡所得税の負担が増大したとみて、今年末で終了する多住宅者への譲渡税重課税の猶予期間を延長する案を検討することにした。
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