日本の政権与党、民主党は、１７日に発表した参議院を巡る選挙公約で、「強い経済と強い財政」を全面に掲げた。菅直人新首相は、鳩山内閣を反面教師にしているようだ。鳩山前首相は、甘いばら撒き政策を掲げ、票の獲得には成功したものの、「政策を出すばかりで、収拾はつかない」という批判に苦しみ、支持率が７０％台から８ヵ月後は１０％台へと急落し、結局辞任に追い込まれた。
菅首相は、新公約ではバランスよりは成長を、福祉よりは税収確保を強調した。現在５％の消費税率を１０％へと引き上げる税制改正案を出した。ばら撒きの議論を招いた油類税の廃止や高速道路の無料化にもブレーキをかけた。中核的な福祉公約だった子供手当ても、当初の目標である月２万６０００円の支給を諦めた。
国債と地方債とを合わせて１０００兆円（３月末基準）を超えている現状で、財政難を打開しなければ、経済は深刻な危機に陥りかねないという現実的な認識のためだ。新内閣が消費税率を引き上げする一方で、企業競争力の強化に向けて法人税率を引き下げようとしているのも、軌を一にしている
保守党と自民党が連立政権を組んだ英国のダニー・アレクサンダー予算長官も１７日、「前の労働党政府の３４０億ポンド規模の２１７のプロジェクトについて検討した結果、今年に入って実施された１２事業を廃止し、１２事業は一時中止を決めた」と明らかにした。６０歳以上の高齢者や１６歳以下の青少年向けのプールの無料利用制の導入や、人文系博士課程の学生１００人向けの奨学金の新設も見合わせた。若者失業者対策費用のうち１０億ユーロを削減した。
南欧の「豚の国々（ＰＩＧＧＳ）」の財政危機からも分かるように、長期的な財政健全性が確保されなければ、成長エンジンのパワーが低下し、被害はそのまま国民に転嫁される。
白容鎬（ベク・ヨンホ）国税庁長は９日、「日本の租税負担率が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均よりひとまわりも低い１８％台に止まっているのは、頻繁な選挙や政権交代ためだ」と批判した。財政は不良なのに、選挙を意識したばら撒き政策により、税収が不足し、国債発行が増える悪循環を見せているという。韓国でも６・２統一地方選挙で、与野党の政党や候補らによる無償給食をはじめ、とりあえず使ってみるというポピュリズム的な公約が氾濫した。
地方選挙や国会議員総選挙、大統領選挙や再選・補欠選挙まで、選挙のない年がないくらいだ。選挙を行う時ごとに、「財源は気にするな」流のばら撒き政策が氾濫すれば、財政危機は韓国を避けて通るという保証はない。
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