民主労働党（民労党）加入し党費や後援金を納めたとして国家公務員法違反の罪で起訴された道内の全国教職員労働組合（全教組）所属の教師らに対して、金相坤（キム・サンゴン）京畿道（キョンギド）教育監が軽い懲戒処分を行う考えを表明したことを受けて、重い懲戒処分の指針を通達した教育科学技術部（教科部）が反発した。
京畿道教育庁は１８日、幹部会議を開き、検察が犯罪事実を通知してきた国公立教師１８人（初等７人、中等１１人）に対する懲戒議決の要求を最終的に決定した。道教育庁は、「検察の犯罪事実通報書と起訴状に沿って事実関係などを検討した結果、教師たちの行為が公務員の政治運動を禁止した法令を違反した事実が認められた」との見解を表明。
しかし、懲戒の水準については、「教科部の方針だけで、一律的に重い懲戒処分にするのは教育監の人事権乱用の恐れがある」とし、「教師たちが積極的に政党活動をしたという証拠が不足しているので軽い懲戒要求が妥当だ」と説明した。また、「一括して重い懲戒に処分するのは教育現場や社会に不必要な反目と葛藤、混乱を招く恐れがある」とした。
これについて教科部は同日、報道資料を出し、「京畿道教育庁の決定は、憲法秩序と全体公務員の綱紀を深刻に乱しかねなく、大変遺憾だ」と批判した。また、「教師たちの政党加入は憲法上の公務員や教育の政治的中立の義務を違反したものだ」とし、「京畿道教育庁が軽い懲戒処分の議決を要求することにした根拠と背景を検討したうえで、法的な検討を踏まえて対応策を練りたい」と明らかにした。
現行の教育公務員懲戒令には、「懲戒事由について通報を受けた教育機関などの首長は、相当の理由がない限り１ヵ月内に管轄懲戒委員会に懲戒議決を要求しなければならない」と定めている。教科部が、政治声明に参加した全教組所属の教師らに対する懲戒を見送ったとして金相坤教育監を職務遺棄の罪で告発したのは、この条項を違反して懲戒議決を要求しなかったからだ。
教科部の関係者は、「この条項は『強行規定』であるため、従う義務がある。この条項が効力を失えば行政組織において懲戒そのものが無意味になる」と話した。全国公務員労働組合の全面ストに関連して、懲戒議決を拒否した区庁長は職務遺棄の罪が認められたが、懲戒の水準を変えた場合には、職務遺棄の罪が認められない最高裁判所の判例がある。
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