「検察官の供応接待」疑惑真相究明委員会が、改善対策として、△検察文化の刷新や、△監察強化、△制度改善の３つを提示した。特に今回の事件の本質を、「文化」や「監察」の問題と見て、二つの分野についての改善策作りの全力を上げた。
真相究明委は、「検察文化の改善に向け、まず、間違った現実を客観的に直視し、改善しようとする構成員らの共感形成が切に求められる」として、専従機構の設置を提案した。短期的な対策では実効性を上げることができないと見て、常設機構である仮称「検察文化チーム」を立ち上げ、効果的な改善策を研究するよう勧めた。
一部の不正検事らが、今回の事件を暴露した釜山（ブサン）地域の建設業者、チョン某被告と会ったきっかけは、主に部署の飲み会だったことに注目し、飲酒一辺倒の会食文化から抜け出すよう要請した。
不可欠な公式的飲み会を除いては、集団での飲み会を自粛し、上級者が主催する私的な会合でも、参加するかどうかや酒を飲むかどうかを自主的に決めることのできる組織文化を作るべきだと、真相究明委は勧告した。
検察分野の改善としては、最高検察庁・監察部の独立性や存在感を大幅に強化する案を打ち出した。開放職という趣旨に合わせ、外部人事を最高検察庁・監察部長に任命し、検察総長と任期が重ならないよう、２年間の任期を保障して、独立性を保障しなければならないという。検察組織員らが不適切な部外者と接触するかどうかを監視する内密監察も活性化させるべきだと要求した。
制度分野の改善を巡り、真相究明委は、「高官の不正を捜査する部署や常設特別検事制、不起訴処分事件を審査する検察審査会などは現在、国会や政府レベルのタスクフォースで議論されており、法理的な対策をまとめるべきだ」と検察総長に促した。
しかし、真相究明委は飲酒一辺倒の会食文化から脱するためにどうすべきかという具体策は示しておらず、具体的な実践対策は検察が解決すべき課題となっている。
jefflee@donga.com
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