●安保理協議の手続きと展望
メキシコのヘラー大使は近く、主要理事国と海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」問題に対する安保理の議事日程について協議する予定だ。安保理の書簡に添付された天安艦調査結果が、国連の公用語に翻訳されて１５ヵ国の理事国に配布され、議事日程の協議が終われば、常任理事国の米国、中国、ロシア、英国、フランスと日本などの一部非常任理事国が、今回の懸案について非公式協議を開始する。
安保理理事国でない韓国は、米国を通じて「天安艦の沈没が北朝鮮の魚雷攻撃によるもの」という事実を明示し、北朝鮮に対する非難を盛り込んだ文案を作成する計画だ。政府が、軍民合同調査団関係者をニューヨークに派遣し、安保理理事国に対して説明会を開く案を推進するのも、このような外交戦を後押しするためだ。
ひとまず、非常任理事国の大半は韓国を支持するものと政府は把握している。すでに、相当数の国家が支持声明を出したり、間接的に支持の意思を明らかにしており、北朝鮮と近いとされる一部の国家も同様だ。ある外交筋は、「態度が明らかでなかったレバノンが最近、（支持を）心配しなくてもいいと明らかにした。ウガンダは北朝鮮と近いとされるが、ギルバート・ブケニヤ副大統領は、昨年韓国で研修をした親韓派だ」と伝えた。
結局、鍵は中国の態度だ。外交筋は、「韓半島情勢の安定を望む中国は、北朝鮮を名指しした安保理決議を敬遠している」と強調した。ロシアも、対北朝鮮制裁よりも、韓半島の安定とロシアの影響力拡大に大きな関心を示しており、結果を予断することは容易ではない。対北朝鮮制裁決議案はもとより、非難決議案を作成する作業も容易ではないかもしれない。
このため政府は、安保理決議案よりも一段階低い議長声明を通じて北朝鮮を糾弾する方式も考慮しているという。決議案か、議長声明かを決めるのは、結局、韓国政府の選択にかかっているが、これは、安保理協議で、理事国の意見を調整する過程で決定されるものとみえる。
●北朝鮮への影響は？
国連安保理は、加盟国の要請によって決議、議長声明、議長プレスステートメントの３つの形で、国際平和および安全侵害行為に対応する。ひとまず付託されれば、安保理協議の全体プロセスは、今月中に終わるものとみえる。主要国家の非公式協議を終え、議長国が草案（ブルーテキスト）を全体理事国に配布すれば、普通２４時間内に公式会議が開かれ、最終結論が下される。
安保理決議は、制裁や平和維持活動（ＰＫＯ）、対テロ不拡散などの重要懸案の決定を下す時に採択される。ただ、決議案採択の過程には拒否権が適用されるため、常任理事国を含む９ヵ国以上の賛成が必要だ。制裁決議案が採択される場合、既存の決議１７１８号、１８７４号に追加で国連加盟国の直接的な対北朝鮮制裁が行われる。
しかし、既存の決議が非常に包括的かつ強力であるため、今回の安保理では、主に北朝鮮に対する非難決議案の採択の問題が話し合われるものとみえる。非難決議案が採択されれば、国際社会の本格的な対北朝鮮糾弾の動きに続き、これまで生ぬるかった国連加盟国の対北朝鮮制裁の参加を促す効果を上げることができる。
安保理が敏感な懸案に対して、公式決議案採択の代案として活用する議長声明は、法的な拘束力がない。別途の圧迫よりも、非難レベルの象徴性にとどまる。最も水位が低い議長プレスステートメントは、安保理議長が会議内容についてプレスに口頭で説明することだ。
決議案が採択されれば、北朝鮮に対する追加制裁が可能だが、議長声明などは特別の物理的措置を伴わない。ただ、安保理付託は、国際社会が声を一つに北朝鮮を糾弾することで正当性を確保するためのものであるため、韓国単独ではなく、韓国と志をともにする国家と共同戦線を展開し、実質的に北朝鮮を圧迫するための踏み石になれる。
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