６・２地方選挙で与党が敗北し、関連銘柄の株価の明暗が分かれた。政府と与党が進めていた政策と緊密にかかわる「主要４河川事業株」と「世宗（セジョン）市株」「自転車株」が急落しているのに対し、「南北経済協力事業（南北経協）株」は強含みとなった。これから政府政策の推進力が弱まる代わりに、北朝鮮との関係は最悪の事態だけは免れるだろうと見通しが反映された結果と受け止められる。
最近までストップ高が続いていた「主要４河川」関連株は３日、急落に転じた。政府からの工事受注量の多かった「イファ工営」は、両日間のストップ高を含め、５日間連続の上昇となったが、ストップ安張り付きで取引を終えた。「サムモク精工」、「ウルトラ建設」もストップ高まで下落した。
世宗市恩恵株と分類されていた「プラムファスト」、「ユラテック」、「自然と環境」は、７〜１２％台の急落となった。グリーン成長テーマ株として分類されていた「三千里（サムチョルリ）自転車」、「とてもよいレジャー」、「エイモーション」も下落した。
それに対し、南北経済協力関連株は、最近の下落から反発した。金剛山（クムカンサン）ゴルフリゾート事業に携わる「エマソンパシフィック」、開城（ケソン）工業団地に入居した時計会社の「ロマンソン」とアパレルメーカーの「信元（シンウォン）」などの株価が一斉に値を上げた。
今回の選挙で比較的余裕の勝利を収めた金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事が、マニフェストの柱として掲げた首都圏広域急行鉄道に対する期待が高まり、関連株の「テアティアイ」、「テホエイエル」、「世明（セミョン）電気工業」などの株価も、１〜３％台に値上がりした。
株式市場の専門家らは、地方選挙の結果が株価に及ぼす影響が長く続かないと分析した。０２年と０６年の場合、当時与党が敗北した後、従来の政策推進に対する不安はあったものの、取引日ベースで１０日を越え、関連株価が大部分上昇に転じたためだ。
一方、同日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、外国人投資家が久しぶりに２６００億ウォンの買い越しに転じたことに好感をうけ、前日比３１．４４ポイント（１．９３％）高の１、６６１．８４で引けた。
artemes@donga.com
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