２日に行われる教育監（教育委員長に相当）と教育議員選挙は、「ロト選挙」と呼ばれる。投票用紙に掲載される候補者らの名前の順番を、所属政党ではなく抽選で決めたためだ。これを受け、上からの順番になった候補は歓呼し、下からの順番になった候補の中では早くも選挙を放棄した場合もあった。候補登録費が教育監は５０００万ウォン、教育議員は３００万ウォンであることになぞらえ、「５０００万ウォンロト」「３００万ウォンロト」などと揶揄されている。
初めて全国同時に住民直接選挙で行われるにもかかわらず、有権者の関心度は、市長・道知事や市・郡・区長選挙よりはるかに低かった。選挙前日まで浮動層が６０％に上るほどだった。
このような有権者の無関心は、すでに予想されたものだった。選挙から有権者を遠ざけた最大の原因は、よっぽどの関心がない限り、立候補者を把握するのが難しいという選挙の方法にある。教育監・教育議員の候補者は、政党の党員でなければならない上、５年間の教育歴が必要だ。大部分の教師、教育公務員、教授出身の候補らが名乗りを上げているため、そもそも大衆的な認知度は政治家より低い。
直接選挙制の導入以降で行われた歴代教育監選は、いずれも投票率が２０％を下回った。０８年ソウル市教育長選の投票率は、１５．４％、０９年京畿道（キョンギド、）教育監選の投票率は１２．３％だった。
１０％以上得票した候補は、選挙費用の一部を返してもらえるが、１０％未満の得票しかなかった候補らは膨大な借金を抱えることになる。教育界では、「個人の人脈を動員し、選挙費用を調達しなければならない今の選挙体制では、教育不正を根絶することは望みが薄い」と指摘されている。
さらに、教育監と教育議員の政党公認を排除するようにした原則「教育の政治的な中立性」は、かえって守られていない。保守派の候補らはハンナラ党、進歩派の候補らは民主党と事実上「同行遊説」を行った。ソウルでは、ハンナラ党が特定候補を支持することが判明し、物議を醸したりもした。
このため、各界からは市長・道知事とのランニングメート制の導入、任命制の見直しなど、教育監直接選挙制に対する改善策が出ている。申宗昊（シン・ジョンホ）ソウル大教授は、「制度が定着しないうちに、直接選挙制の無用論を主張するよりは、国民の参加に支えられる制度をいかに作っていけるかに関心を向けるべきだ」と述べた。
baron@donga.com
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