最も強力な変数は、やはり海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件の影響だ。政府が、天安艦事件の後続対策を発表した後、一時、株式市場が動揺し、「経済危機論」が台頭した。
民主党など野党は、「安保危機＝経済破綻」の等式を掲げて、天安艦に沈んだ政権の審判論の火種を生かそうと総力を上げている。選挙を目前にした時に、経済不安の心理ほど民意に直接的な影響を与える要因はないと判断したようだ。
にもかかわらず、「天安艦リスク」の実体はないという認識が広がり、２８日、金融市場は急速に安定を取り戻しつつある。しかし、南北の「強対強」対決局面が長期的に経済に及ぼす影響を鋭意注視しており、民意にも一定の範囲で反映されざるを得ないと専門家たちは分析する。特に、北朝鮮に対するプロパガンダなどに危機感を感じた北朝鮮が追加挑発をする場合、「北風」が選挙の地形全体を揺さぶる可能性もある。
気象庁は、投票日の６月２日は全国的に曇り空だが、晴天になると予想している。よく、晴れた日には２０、３０代や支持政党のない中産層の棄権率が高いという俗説がある。米国でも、天気がよければ民主党の支持層である進歩傾向の若者が遊びに出かけ、共和党が勝利するという話がある。
韓国では、天気と投票率の相関関係は明確ではないが、各党は、選挙になれば、天気に少なからず関心を示す。それだけ２０、３０代の投票行動によって当落が左右される可能性があるためだ。実際、満１９才と２０、３０代の有権者は、全体有権者の４１％を占めている。しかし、彼らの投票率は、全体の投票率より常に低かった。
民主党など野党が選挙日まで「夜間ロウソク遊説」をすることも、若い有権者を投票に引き出すためとみえる。しかし、東亜（トンア）日報などの世論調査を見ると、３０代は野党寄りの傾向が強い反面、２０代は与党候補に対する支持が高く、若い有権者の高い投票率が必ず野党に有利になるとは限らない。
これまで４度行われた地方選挙で、首都圏は政党の集中現象が目立った。例えば、ソウル市長でＡ党候補に投票すれば、区庁長選挙でもＡ党候補に入れるいわゆる「連結投票」傾向が強かった。このため、０６年の地方選挙では、ハンナラ党がソウル市長だけでなく、ソウル市２５の区庁長を一気に占めた。京畿道（キョンギド）でも、京畿道知事と３１の市郡のうち２７ヵ所を占めた。
しかし、今回の選挙の世論調査を見ると、ハンナラ党所属の首都圏の広域団体首長候補と地方自治体首長候補間の支持率の差が大きく、初めて政党を異にする「分離投票」傾向が起こるか注目される。特に、野党の候補の類例のない候補一本化で、京畿道のように同じ性向の候補で記号が異なり、連結投票できない地域もある。また、教育監や教育議員の選挙には記号がない。
明智（ミョンジ）大学の金亨俊（キム・ヒョンジュン）教授（韓国選挙学会長）は、「分離投票は、選挙の審判機能が作動する肯定的な信号だ。もし、このような傾向が現れるなら、今回の選挙は特別な意味を持つことになる」と話した。
egija@donga.com
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